株価暴落「コロナ相場」の裏で起きている、もっと深刻な構造変化とは

ニュースではあまり取り上げられないが、今回の米国株下落は、新型肺炎リスクに加えて、直近の景気指標が悪かったことも大きく影響したといわれる。今後の推移を見ないと確かなことは言えないが、新型肺炎をきっかけに米国経済の失速が懸念され始めたのだとすると、これは構造的な問題であり事態は深刻である。

ドル円相場についても大きな地殻変動があった。これまでの為替市場では、景気悪化が予想されると「安全資産である円が買われる」というのが半ば常識となっていた。実際には安全資産として円が買われているのではなく、米国に投資している日本の機関投資家が投資を縮小し、資金を日本円に戻すために円買いを行っていることが原因だが、今回はそのパターンが崩れている。これは一体、何を意味しているだろうか。

日本の製造業の多くは、北米市場で収益を上げており、もし米国経済がリセッション（景気後退）入りした場合、日本経済は米国以上に大きな打撃を受ける。しかも、ここ数年、世界の株式市場の連動性が高まっており、米国株が大幅下落となっても資金の逃げ場はなく、結局のところ米国に資金を残したほうが損失が少ないと考えられる。

一時的とはいえ、米国株の下落と円安（つまりドル高）が同時進行したことは、世界におけるマネーの循環が変わり始めたサインかもしれない。新型肺炎が早期に終息し、市場が安定状態に戻ることを願いたいが、世界経済がいよいよ逆回転を始めた可能性もある程度、考慮したほうがよいだろう。

＜本誌2020年3月10日号掲載＞