ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初 対ロ防衛強化

写真は２０２４年１１月、防衛計画「イースト・シールド」の現場を視察するポーランドのトゥスク首相。Martyna Niecko/Agencja Wyborcza.pl via REUTERS

Barbara Erling

[ワルシャワ　１７日　ロイター] - ポーランドは冷戦後初となる対人地雷生産を開始することを決定し、東部国境沿いに配備する計画だとザレフスキ国防次官がロイターに明らかにした。

ロシアの飛び地カリーニングラードおよびベラルーシとの国境防衛強化を目指す防衛計画「イースト・シールド」の一環という。

同氏は「できるだけ早期に大量の（生産を行うことに）関心がある」と述べた。

ポーランドは対人地雷を禁止する国際条約「オタワ条約」からの脱退手続きを８月に開始した。これまで、必要があれば対人地雷の生産を開始する可能性があるが正式決定はしていないと述べていた。ザレフスキ氏の発言は政府がこの動きを進めることを初めて確認した形だ。

来年の脱退手続き完了後に生産を開始する可能性があるかとの問いには「ぜひそうしたい。そのニーズがある」と述べた。

地雷・クラスター弾モニターによると、ポーランドは１９９５年に国連に対し、８０年代半ばに対人地雷の生産を停止し、輸出も停止したと報告した。

国有軍事企業ベルマのトップは、ポーランドが８００キロにわたる東部国境を防衛するため、イースト・シールド計画の下で数百万個の地雷を装備することになるとの見方を示した。

国防省からまだ発注はないが、来年には対人地雷を含む各種地雷を最大１２０万個生産できると述べた。ウクライナへの輸出も可能としたほか、ロシアと国境を接する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が既に購入に関心を示していると言及。ポーランド自身の需要が優先されるが、余剰分は地域の同盟国への供給が可能だとした。