コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか？ 評価できる点と、荒削りな点とは

2024年11月28日（木）10時54分

国民民主党の「撤廃」提案はかなり粗削り

今回、国民民主が提案したのは基礎控除等の額を103万円から178万円前まで引き上げるというもので、あくまで所得税に限った話である。

しかも、その方法が基礎控除を大幅に引き上げる内容だったことから、103万円の壁を撤廃するというよりも、高額所得者も含めた大規模な減税策というニュアンスが強くなっていた。このため一部から、目的が不明瞭、財政負担が大きすぎる、他の政策との整合性が取れないといった声が上がっていた。


こうしたなか、厚生労働省は厚生年金の適用事業所の範囲を拡大し、年収106万円を超えた場合には、ほとんどの労働者が社会保険適用になるという案を提示した。このプランは以前から決まっていたものだが、来年の通常国会において5年に1度の年金制度改正が予定されていることから、このタイミングに合わせて実行に移したい考えだ。

この案が実施された場合、年収の壁問題のほとんどは消滅する可能性が高い。

国民民主の減税策は、大きな問題提起をした点で評価できるものの、財源の見通しが全く立っておらず、しかも他の政策との整合性が取れていないなど、かなり粗削りなものであり、検討の余地が多く残されている。これをきっかけに、時代に合わなくなってきた社会保障と税をどう改革していくのか、新しい国会の下でオープンな形で議論を進めていくことが何よりも重要だろう。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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