コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

シェアライド議論の背景にある、新ビジネスに「感情的に反対」ばかりする日本人の「損」な気質

2023年12月07日（木）11時43分
タクシーとシェアライド

AMR ABDALLAH DALSH–REUTERS

＜今になって慌ててシェアライド議論が盛り上がっている様相は、かつての「大店法」のケースとよく似ている＞

これまでほとんど進展が見られなかったライドシェアに関する議論が急激に盛り上がっている。ライドシェアについては、2015年のウーバーの日本進出計画をきっかけに議論の対象となったものの、タクシー業界の猛反発に加え、世論も反対の声が大きく、日本では実現せずに現在に至っている。

ここにきて、急きょ、ライドシェアの導入が検討されているのは、地方の人口減少やタクシー運転手の高齢化など、日本経済の構造問題が抜き差しならない状況となり、ライドシェアがないと移動手段を確保できない地域が続出しているからである。こうした現状を考えると、議論が進むことそのものは必然であり、意味のあることと言えるかもしれないが、一方で議論をスタートするのが遅すぎたという指摘は免れないだろう。

日本では何か新しいことを始めようとすると、まずは感情的な反対論一色となりがちだ。後になって必要性が強く認識されるようになると、今度は十分な検討もせず、電車に乗り遅れるなとばかり拙速に導入してしまうケースも少なくない。

かつての「大店法」とコンビニの教訓

今回の騒動は昭和時代に大きな政治問題となった「大店法」のケースによく似ている。

1960年代、各地で大型スーパーの出店が相次ぎ、地域商店の経営が脅かされるという懸念が生じた。このため政府は73年に大規模小売店舗法（大店法）を施行し、大型店の出店を厳しく規制するようになった。これによって小売事業者は大規模な店舗運営ができなくなり、アメリカのように大量の商品を安値で販売するという手段が日本では断たれてしまった。

状況に苦慮した大手事業者は、法の網をかいくぐる形でコンビニに活路を見いだし、結果的にコンビニが全土を埋め尽くすというかなり特殊な状況になった。言い換えれば、日本型コンビニというのは政府の規制が生み出した独特な業態と見なしていいだろう。

では大店法が地域商店を守ったのかというとそうではない。結果的に無数のコンビニがあらゆる地域に出店し、地域商店は駆逐されてしまった。消費者も大きな利益を得ていたとは言い難い。コンビニは店舗の面積が小さく運営効率が悪いため安値販売ができない。結果としてコンビニはしばらくの間、定価販売が原則となり、日本の消費者は高い買い物を強いられた。

【関連記事】
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

次のページ規制緩和には常にメリットとデメリットが
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米2月小売売上高0.6％増、予想上回る　エネ高騰が
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ　ＮＡ
2026.04.01

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
2026.04.01

ビジネス

米ＡＤＰ民間雇用、3月予想上回る6.2万人増　前月
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story