コラム

日本企業は「人材」に投資しなさすぎ...これでは経済成長できなくて当然だ

2022年03月15日(火)18時15分

従業員側も強く意識すべき問題

90年代以降、ビジネスのIT化が急ピッチで進み、全世界のビジネスパーソンが標準化されたITツールを使いこなすようになった。従業員のスキルについてもグローバルレベルで標準化しなければ、人材獲得競争に打ち勝つのは難しいだろう。

人材の流動化は避けて通れないという厳しい現実を考えた場合、いわゆる「あうん」の呼吸でしか伝わらない暗黙知はむしろ弊害になると考えたほうがよい。

以前、このコラムでは経営者のスキルを可視化する試みについて取り上げたことがあり、今回の取り組みは、その従業員版ということになる。加えて言うと、今回の取り組みは、ビジネスパーソンのスキル形成においても重要な視点といえる。

日本企業は今後、業務に対して賃金を支払う、いわゆるジョブ型雇用へのシフトが進むと予想されている。自分がどのような教育を受け、どのようなスキルを持っているのか外部に説明できなければ、好条件で雇用されるのは難しくなる。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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