ファミマが開く「金融・新時代」の扉──銀行は生き残れるのか

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＜ファミリーマートの「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」で、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化＞

コンビニ大手のファミリーマートがスマホを活用した消費者金融サービスへの進出を表明した。スマホ決済アプリ「ファミペイ」を使って、利用者に対する貸し付けや決済代金の後払いサービスを提供するという。

同社の消費者金融進出は以前から予想されていたことだが、金融機関以外の有力事業者がフィンテック（金融とITの融合）事業へ進出したことは、金融業界の地殻変動がいよいよ本格化したことを示唆している。

ファミペイは残高の範囲内で支払いができる決済アプリだが、今年夏以降にスタートする「ファミペイ翌月払い」では、残高が不足していても最大10万円までの範囲で決済が可能となり、翌月以降にまとめて支払いができる。また借り入れを希望した利用者に資金を貸し付ける一般的な融資サービス「ファミペイローン」も併せて実施する。

消費者金融は原則として担保を取らないため、貸し倒れリスクが高い。このため消費者金融事業を行うことができるのは、長年のノウハウを持つ一部事業者に限られていた。

給与の支払いも電子マネーに

ところが近年、人工知能（AI）の技術が急速に発展してきたことから、利用者の購買履歴を分析することで、貸し倒れリスクについても自動的に判定できるようになってきた。これまで金融機関は与信管理に莫大なコストを投じており、これが競争力の源泉となってきたが、与信コストが一気に下がる可能性が高まっており、金融機関以外でもローンのビジネスに参入できる土壌が整いつつある。

ファミリーマートは既に伊藤忠商事の完全子会社だが、伊藤忠はフィンテックを活用した個人向け金融サービスを強化する戦略を進めており、その中核となるのがファミマであることは明白である。伊藤忠・ファミマ連合が本腰を入れて金融サービスに乗り出したことは、本格的なフィンテック時代の到来を知らせる号砲と考えてよいだろう。

規制緩和も一連の動きを後押ししている。政府は近く、現金もしくは銀行振り込みに限定されていた給与の支払いについて電子マネーの利用も認める方針とされる。給与が直接、電子マネーや決済アプリに振り込まれるようになれば、新しい金融サービスの市場はさらに拡大するだろう。