コラム

コンビニで外国人店員の方が歓迎されるのはなぜか?

2020年08月20日(木)16時20分

都市部ではコンビニの外国人店員がすっかり定着した Issei Kato-REUTERS 

<日本人同士のほうが、敬語の使い方や微妙なニュアンスの違いによってお互いにストレスを感じやすいというパラドックス>

コロナ危機による経済危機を受けて、東京を中心とした大都市ではコンビニのバイトへの応募が増えているそうです。そんななかで、特に東京の場合、コンビニのバイトとして外国人のほうが歓迎されるというケースがあるようです。

具体的には、外国人のバイトの方が笑顔で対応してくれる、基礎能力の高い人が多い、母国語を活かして外国人客に対応してくれる、ほとんどの人が英語ができるといった理由が指摘されています。

反対に日本人の応募者の場合は、大組織にいた人はコンビニの現場に素直に入れない、組織と距離を置いてきた人は対人ストレスを抱えがち、などの問題があるようです。さらに、日本人のほうが待遇面での要求や不満を口にするのでオーナーとしてはやりにくい、などの声もあるようです。

これに対する利用者の声を調べてみても、外国人の店員の方が手際が良いとか、日本人だと対応に「モヤモヤ」することがあるが、外国人の方が爽やかな印象になることが多いというような反応も見られます。

アメリカにおけるアジア系移民への差別

一方で、そのように外国人を評価するようになると、今後、日本の経済や社会の混乱や衰退が進む中では、移民排斥運動や人種差別が進むという懸念の声も出始めています。また、実務能力や英語ばかり評価する能力主義は、「ロスジェネ」への冷酷なまでの無理解と表裏一体だという批判もあります。

移民排斥ということで思い浮かんだのは、アメリカにおけるアジア系移民への差別との類似です。20世紀前半における中国系への排斥法、日系人への差別的な法律の数々、また戦後における韓国系店舗のトラブルなど、アメリカのアジア系は多くの苦難を経験してきました。

そこには「経済的安定を目指して来た移民の高い職業モラル」が「成熟社会にあぐらをかいている既存住民たちの既得権益」を壊すことへの不安があり、それが過酷なまでの差別につながったのでした。日本で起きている問題も、将来これと似たようなトラブルに発展する危険はあると思います。

ですが、現在の日本で起きている問題は、少し違います。それは言語と文化の問題です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 CFO

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story