コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

RCEPで本当に得をするのは日本──中国脅威論は論点がズレている

2020年12月09日（水）12時05分

自由貿易協定をめぐるこうした原理原則に照らして、これまでの個別の議論を振り返ってみると、全く論点が定まっていないことが分かる。

まずTPPで大きな問題となった国内農業保護だが、国内農業が打撃を受けるので参加すべきではないというのは本末転倒な議論といってよいだろう。そもそも日本は貿易で莫大な利益を上げているからこそ、こうした協定について検討する価値がある。悪影響を受ける産業にどれだけの支援ができるのかというのが本来の論点だったはずであり、むしろ農業に対する支援策については十分に議論が尽くされていない印象だ。

一方、RCEPで目に付いたのは中国脅威論ばかりだ。中国は大国になったとはいえ、現時点においてアジアで最も高い競争力を持っているのは日本であり、RCEPにおける最大の受益者は日本である。むしろ中国からすれば、日本企業による輸出攻勢を心配しているくらいだろう。

中国がRCEPを軸にアジア経済の主導権を握ろうとしているのは事実であり、だからこそ多少自国に不利でも協定の取りまとめを主導した。本来、その役回りは日本が担うべきだったはずである。

＜本誌2020年12月15日号掲載＞

【参考記事】
中国覇権の一助になってもRCEP参加がアジア諸国にとって賢明な訳
オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英仏、ホルムズ海峡巡り今週会合開催　防衛的海上任務
2026.04.13

ビジネス

基本原則は債務残高のＧＤＰ比引き下げ、債務の定義で
2026.04.13

ワールド

イスラエルがガザ空爆、3人死亡　カイロでの協議中に
2026.04.13

ビジネス

独ＶＷ、第1四半期世界販売4％減　中国・米国が不振
2026.04.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけ…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story