コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

RCEPで本当に得をするのは日本──中国脅威論は論点がズレている

2020年12月09日（水）12時05分

自由貿易協定をめぐるこうした原理原則に照らして、これまでの個別の議論を振り返ってみると、全く論点が定まっていないことが分かる。

まずTPPで大きな問題となった国内農業保護だが、国内農業が打撃を受けるので参加すべきではないというのは本末転倒な議論といってよいだろう。そもそも日本は貿易で莫大な利益を上げているからこそ、こうした協定について検討する価値がある。悪影響を受ける産業にどれだけの支援ができるのかというのが本来の論点だったはずであり、むしろ農業に対する支援策については十分に議論が尽くされていない印象だ。

一方、RCEPで目に付いたのは中国脅威論ばかりだ。中国は大国になったとはいえ、現時点においてアジアで最も高い競争力を持っているのは日本であり、RCEPにおける最大の受益者は日本である。むしろ中国からすれば、日本企業による輸出攻勢を心配しているくらいだろう。

中国がRCEPを軸にアジア経済の主導権を握ろうとしているのは事実であり、だからこそ多少自国に不利でも協定の取りまとめを主導した。本来、その役回りは日本が担うべきだったはずである。

＜本誌2020年12月15日号掲載＞

【参考記事】
中国覇権の一助になってもRCEP参加がアジア諸国にとって賢明な訳
オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高安保委事務局長ラリジャニ氏が死亡＝イスラ
2026.03.17

ワールド

ＥＵ、ロシアとのエネ取引意向ない＝カラス外交安全保
2026.03.17

ワールド

EＵ、米国の「予測不能性」織り込み＝カラス上級代表
2026.03.17

ビジネス

仏ソジェン、国内リテール顧客向け証券保管事業の売却
2026.03.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story