コラム

「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない

2020年11月05日(木)12時02分

KACHURA OLEG/ISTOCK

<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由>

中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した。中国は近年、アフリカや東南アジアに経済圏を広げつつある。デジタル人民元が普及した場合、ドル覇権が崩れる可能性も否定できないが、日本国内の関心は薄い。

実証実験は10月、ハイテク都市として知られる深センで行われた。今後、主要都市を含む28地域に実験エリアを拡大する。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めているが、今回の取り組みにより、実用化に大きく近づいた。

ビットコインの普及をきっかけに、通貨のデジタル化はもはや現実的課題となっているが、中国はいち早くこの技術に目を付け、独自に研究を進めてきた。アメリカの中央銀行に相当するFRB(米連邦準備理事会)や日銀もデジタル通貨に関する研究は行っているものの、実際に発行する計画は立てていない。

デジタル通貨が普及してしまうと、市中銀行の役割が低下するため、中央銀行が傘下の銀行を通じて市場を操作することが難しくなる。表面的にはさまざまな理由を挙げているが、デジタル通貨の発行で中央銀行が持っていた政治的、経済的特権を失うことを危惧しているのは明らかだ。

各国がもたもたしているうちに中国は一気に開発を進め、大規模な実証実験を成功させた。今のところ国際的な金融市場におけるドルの立場は圧倒的だが、筆者はデジタル人民元について甘く見ないほうがよいと考えている。

ドル通貨圏を迂回する取引の増加

デジタル人民元はいわゆる電子マネーとは根本的に異なっており、それ自体が通貨である。現時点で海外送金を行う場合には、銀行を介して相手に資金を送ることになるが、現実に送金は行われていない。SWIFT(スウィフト:国際銀行間通信協会)に代表されるメッセージ通信システムを介して銀行が代理決済を行い、送金と着金を相殺処理するだけである。

この代理決済は基本的にドルで行われる。ドル以外の通貨国に送金する場合も、一旦、ドルを経由するので、アメリカは金融市場において圧倒的な支配力を維持できた。

ところがデジタル人民元は、直接、相手に通貨を送れるので、紙幣を手渡したことと何ら変わらない。ドル通貨圏を経由しない取引が増えれば、相対的なドルのシェアが低下する可能性が出てくる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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