コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント

2020年08月04日（火）12時05分

CA-SSIS／ISTOCK

＜「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える＞

1945年8月15日、玉音放送とともに太平洋戦争は終結した。終戦時、日本全土は既に焼け野原となっていたが、経済面での苦難はここからが本番だった。

戦争中の無謀な戦費調達によって日本の財政は完全に破綻。終戦によって財政問題が一気に表面化し、準ハイパーインフレが発生した。最終的に政府は全ての銀行預金を封鎖して、国民から強制的に預金の大半を徴収する形で帳尻を合わせた。

近年、日本の財政が問題視されていることに対して、一部から「政府はいくら国債を発行しても財政破綻は起こらない」という意見が出ている。政府が発行する国債は購入した国民から見れば資産であり、円建てで国債を発行している限り財政破綻は起こらないという理屈だ。

しかし、戦時中の国債発行はほぼ全額が日本円建てだったが、いとも簡単に財政は破綻し、日本円（旧円）は紙くずとなった。この事実ひとつをとっても、自国建てであればいくら借金してもよいという話は嘘であることが分かる。

太平洋戦争の戦費総額（日中戦争含む）は、当時の国家予算（一般会計）の約280倍（インフレを考慮しても74倍）という途方もない金額であり、戦費のほとんどを国債発行で賄ったことから、GDPに対する政府債務の比率は200％を突破した。

戦争中は物価統制によって見掛け上、インフレは存在しないことになっていたが、現実には深刻な物価上昇が起こっており、終戦でそれが一気に表面化。開戦当時から55年までの14年間で物価は約180倍に高騰している。

現在の政府債務の対GDP比は戦時中と同水準

この状態になると、国民は銀行から一斉に預金を引き出し、価値が維持されるモノの購入に奔走するので、インフレが止められなくなる。政府は銀行預金を強制的に封鎖し、預金を引き出せないようにした上で、預金に対して高額の財産税（最大税率90％）を課すという非常手段に打って出た（預金封鎖と財産税）。国民の財産の大半を奪い取るという形で日本政府は何とか事態を収拾した。

現時点での政府債務の対GDP比は200％を超え、戦時中とほぼ同水準となっている。当時と今とでは日本経済の基礎体力が異なるので一概に比較はできないが、諸外国と比べても日本の財政が深刻であることは間違いない。

【関連記事】
・西村コロナ担当相「4年続こうが、いくらでも経済的支援をしていく」
・財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

次のページ財政に魔法の杖はない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

食品の消費税撤廃、財源提案で金利上昇抑制＝岡本公明
2026.01.19

ワールド

焦点：権力固め急ぐベネズエラ暫定大統領、カベジョ氏
2026.01.19

ビジネス

エヌビディア「Ｈ２００」、部品メーカーが生産停止＝
2026.01.19

ワールド

グリーンランド巡る同盟国への関税は誤り、英首相がト
2026.01.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story