コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く

2020年04月21日（火）12時12分

ウイルスが終息した後も、近い将来、再び似たような感染拡大が発生すると予想する専門家は多く、企業側はグローバルな物流網や生産体制の見直しを進める可能性が高い。そうなると、従来のように世界各国から最安値で商品を大量に調達することが難しくなるので、最終的には輸入価格の上昇につながる。

国内の労働市場についても同じだ。これまでは世帯年収の低下を補うため、主婦や高齢者が安い賃金で労働市場に参加しており、平均賃金を引き下げていた。だが、日本の就業率はここ数年で大幅に上昇し、先進国の中でもかなり高い水準となった。今の日本は、働ける人はほぼ全員、働きに出た状態であり、労働者の増加による賃金低下はこれ以上進まない可能性が高い。

しかも、失業率とインフレの関係を示すフィリップス曲線を見ると、現時点における日本の失業率（2.4％）は、ちょうどインフレが顕著となるしきい値に位置しており、経験則上は物価高騰目前である。日本経済には、輸入価格の高騰、人手不足、物流コスト増大など、多くのインフレ要因が存在している。コロナショックで一時的にはデフレとなり、失業率も上がるかもしれないが、物価上昇などあり得ないといった思い込みは危険である。

＜本誌2020年4月21日号掲載＞

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、和平巡る進展に期待　28日にトラン
2025.12.26

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など
2025.12.26

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁　台湾への武器売却
2025.12.26

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、１ＭＤＢ汚職事件で全25
2025.12.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story