コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く

2020年04月21日（火）12時12分

景気が停滞（Stagnation）する一方で物価上昇（Inflation）が進むのがスタグフレーション　USENG／ISTOCKS

＜新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある＞

新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション（不景気下のインフレ）のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。

経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。

一般的にディマンドプル・インフレは好景気の時に起こりやすいが、コストプッシュ・インフレはそうとは限らない。1973年に発生したオイルショックはその典型だが、原油価格の一方的な上昇をきっかけにあらゆる製品の価格が上昇し、景気とは無関係に一気にインフレが進んだ。

日本では近年、デフレが続いているとされてきたが、それは物価上昇率が鈍いという意味で、物価の絶対値はむしろ上昇を続けている。アベノミクス以降はその傾向が顕著で、消費者物価指数（総合）は過去7年間で6.5％ も上昇した。徐々にインフレが進んでいるというのが実態だ。

コロナで起きるのはデフレかインフレか

インフレが進む最大の理由は、諸外国とのGDP格差が拡大したせいで、輸入価格が上昇したことに加え、深刻な人手不足から、建設や外食など、現場作業が必要な業界を中心に人件費の高騰が進んでいるからである。

こうしたなかで発生したのが新型コロナウイルスである。各国に感染が拡大していることから、世界的な景気後退の可能性が高まっているが、需要減からモノが余るので一見するとデフレを誘発しそうに思える。確かに総需要が減るので、一部の商品は価格が下がるかもしれないが、話はそう単純ではない。全世界で人やモノの流れが停滞していることで、航空機などの便数が大幅に減少し、貨物運賃の急騰を招いているからだ。

次のページインフレ目前であることを示すデータ
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

武田薬品、米ＡＩ企業と17億ドルで提携　医薬品開発
2026.02.10

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
2026.02.10

ワールド

トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合に反対＝
2026.02.10

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ＝英ＦＴ
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story