トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指名 ルビオ氏が当面兼務

米ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任する見通し。関係筋が１日明らかにした。３月２５日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任し、国連大使に指名した。ルビオ国務長官が当面、大統領補佐官を兼務するという。第２次トランプ政権発足後、政権内で最大の人事刷新となる。

これに先立ち、関係筋４人は、ウォルツ氏が解任される見通しになったと明らかにしていた。第１次トランプ政権時代に国務省で北朝鮮問題を担当したウォン副補佐官も離任するという。

また、国務長官が国家安全保障担当の大統領補佐官を兼任するのは、１９７０年代のヘンリー・キッシンジャー氏以来初めて。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、ウォルツ氏を国連大使に起用する意向を明らかにした上で「米国の利益を第一に考えて努力してきた」と称賛した。

ウォルツ氏の後任については、現時点では明らかになっていないものの、政権のウィットコフ中東担当特使が有力候補として浮上している。クリストファー・ランドウ国務副長官も候補の１人として検討されているという。

ウォルツ氏を巡っては、米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃計画を巡り、民間のメッセージングアプリ「シグナル」でやり取りを行い、誤って情報を記者とも共有していたことが取り沙汰されていた。

また、戦争に慎重姿勢を示すトランプ大統領にとって、ウオルツ氏は「強硬派すぎる」という見方が出ていたほか、外交政策を巡り省庁間の調整を効果的に行っていないという評価もあったという。関係筋は「ウオルツ氏の下でシステムは適切に機能していなかった」との見方を示している。

外交筋によると、欧州やアジアの米国のパートナー国は、ウォルツ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの米国の伝統的な同盟関係を支持し、トランプ政権高官の一部が示している同盟国に対する敵対的な見解を和らげる役割を果たしていたと見なしているため、同氏の解任は新たな懸念材料になる可能性がある。