イランを見据えるモサドが国交正常化を画策した【イスラエル・UAE和平を読む（前編）】

さらに、2018年にネタニヤフ首相がやはりコーヘン長官を伴ってUAEを秘密裏に訪問し、同国の実質的な支配者であるムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談していたことを、今回のUAEとの合意後、イスラエルの有力紙イディオット・アハロノート紙が報じた。

国交がないUAEを訪れて首脳会談をするということは、それ以前に綿密な準備がUAE当局との間で秘密裏に行われていなければならない。

準備についてイスラエル側からモサドが出てくれば、UAE側の相手もまた同国の治安情報機関と考えるのは普通である。外交関係というよりも治安協力の側面が強いと考えざるを得ない。ハアレツ紙には「イスラエルでは1960年代から、湾岸諸国との関係構築はモサドが担ってきた」という記述も出てくる。

1960年代に始まるモサドと湾岸諸国の関係

イスラエルの報道では、モサドが最初に湾岸諸国と関係を持つのは、1960年代のオマーンとの間である。

アラビア半島南部、北イエメンで王政打倒のクーデターを起こした軍人が率いる共和国派を、エジプトのナセル大統領が支持して軍事介入したのに対して、王党派を支援した英国やオマーンに加勢する形で、モサドとイスラエル空軍が武器輸送などで参加。その後、英国を介して、モサドとオマーン王室との関係が生まれたという。

この頃のイスラエルの安全保障上の敵は、アラブ世界で王政を打倒して、エジプト、リビア、チュニジア、イラクなどに誕生したアラブ民族主義を掲げる世俗派勢力だった。モサドが湾岸諸国に関わるのは、ナセル大統領に代表されるアラブ民族主義勢力の拡大を阻止するという意味合いもあっただろう。

1970年代にオマーンの南部ドファール地方で、当時は共産主義体制だった南イエメンの支援を受けて起こったドファール反乱でも、英国や親米王国だったイランなどとともに、モサドとイスラエル軍の専門家が反乱鎮圧の手助けをしたという。

イランの脅威はイラク、シリア、レバノンとつながっている

その後、中東の政治状況は変わり、イスラエルにとっての脅威も変わった。4度の中東戦争を戦ったエジプトは1979年にイスラエルと平和条約を結んだ。しかし、同じ年にイランでは王政が打倒されてイスラム革命が起こり、親米から一転して反米・反イスラエルを唱える現在のイランとなった。

サダム・フセイン大統領が率いるイラクも、イスラエルにとって長年の脅威だった。1981年にイスラエル空軍がバグダッド南部の核施設を空爆。この作戦でもモサドを中心とする情報機関がイラクの核開発について情報収集をして準備した。

フセイン政権は2003年のイラク戦争によって打倒されたが、その代わりに、イラクではイランの強い影響下にあるシーア派主導政権となった。