コラム

川上泰徳 中東ニュースの現場から

イランを見据えるモサドが国交正常化を画策した【イスラエル・UAE和平を読む（前編）】

2020年09月22日（火）07時35分

さらに、2018年にネタニヤフ首相がやはりコーヘン長官を伴ってUAEを秘密裏に訪問し、同国の実質的な支配者であるムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談していたことを、今回のUAEとの合意後、イスラエルの有力紙イディオット・アハロノート紙が報じた。

国交がないUAEを訪れて首脳会談をするということは、それ以前に綿密な準備がUAE当局との間で秘密裏に行われていなければならない。

準備についてイスラエル側からモサドが出てくれば、UAE側の相手もまた同国の治安情報機関と考えるのは普通である。外交関係というよりも治安協力の側面が強いと考えざるを得ない。ハアレツ紙には「イスラエルでは1960年代から、湾岸諸国との関係構築はモサドが担ってきた」という記述も出てくる。

1960年代に始まるモサドと湾岸諸国の関係

イスラエルの報道では、モサドが最初に湾岸諸国と関係を持つのは、1960年代のオマーンとの間である。

アラビア半島南部、北イエメンで王政打倒のクーデターを起こした軍人が率いる共和国派を、エジプトのナセル大統領が支持して軍事介入したのに対して、王党派を支援した英国やオマーンに加勢する形で、モサドとイスラエル空軍が武器輸送などで参加。その後、英国を介して、モサドとオマーン王室との関係が生まれたという。

この頃のイスラエルの安全保障上の敵は、アラブ世界で王政を打倒して、エジプト、リビア、チュニジア、イラクなどに誕生したアラブ民族主義を掲げる世俗派勢力だった。モサドが湾岸諸国に関わるのは、ナセル大統領に代表されるアラブ民族主義勢力の拡大を阻止するという意味合いもあっただろう。

1970年代にオマーンの南部ドファール地方で、当時は共産主義体制だった南イエメンの支援を受けて起こったドファール反乱でも、英国や親米王国だったイランなどとともに、モサドとイスラエル軍の専門家が反乱鎮圧の手助けをしたという。

イランの脅威はイラク、シリア、レバノンとつながっている

その後、中東の政治状況は変わり、イスラエルにとっての脅威も変わった。4度の中東戦争を戦ったエジプトは1979年にイスラエルと平和条約を結んだ。しかし、同じ年にイランでは王政が打倒されてイスラム革命が起こり、親米から一転して反米・反イスラエルを唱える現在のイランとなった。

サダム・フセイン大統領が率いるイラクも、イスラエルにとって長年の脅威だった。1981年にイスラエル空軍がバグダッド南部の核施設を空爆。この作戦でもモサドを中心とする情報機関がイラクの核開発について情報収集をして準備した。

フセイン政権は2003年のイラク戦争によって打倒されたが、その代わりに、イラクではイランの強い影響下にあるシーア派主導政権となった。

次のページUAEはイスラエルとの合意発表前、イラン外相と会談をしていた

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』（合同出版）、『イラク零年』（朝日新聞）、『イスラムを生きる人びと』（岩波書店）、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』（集英社新書）。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story