イランを見据えるモサドが国交正常化を画策した【イスラエル・UAE和平を読む（前編）】

さらに2011年の「アラブの春」がシリアに波及して始まったシリア内戦では、イランの革命防衛隊がレバノンのシーア派組織ヒズボラとともに、アサド政権を軍事的に支援して反体制勢力を抑え込み、シリアで強い影響力を持つようになった。

シリアに駐留するイランの革命防衛隊は、シリアの基地からイスラエルにドローンを飛ばすようになり、さらにレバノン国内のヒズボラ支配地域に長射程のミサイルを移動させているとの情報もある。

イスラエルはイランに匕首（あいくち）を突き付けられる形になっている。今回、ホルムズ海峡を挟んでイランと対峙するUAEとの国交正常化をモサドが担うことには、イランに対する情報収集や工作の拠点を得るという意味もある。

UAEはイスラエルとの合意発表前、イラン外相と会談をしていた

ただし、米国の仲介でイスラエルとUAEが国交正常化に合意したことで、今後イランとの関係がさらに緊張するという見方は、一面的にすぎよう。

UAEのムハンマド皇太子はサウジのムハンマド皇太子とともに、対イラン強硬姿勢をとってきた指導者だが、現在、UAEはイランに対しては緊張緩和路線に転換している。

2019年6月に、ホルムズ海峡で日本船籍のタンカーなど2隻が攻撃を受け、トランプ米大統領がイランを非難して、有志連合の結成を提案するなど緊張が高まった。その後、UAEは沿岸警備隊司令官らをテヘランに派遣し、イランの沿岸警備隊との間で、ホルムズ海峡の航行の安全についての協議を持っている。

協議は2013年以来6年ぶりのもので、UAEがイランに対する強硬策から現実的な政策に転換したと受け取られた。

今年3月にはUAEが、中東で最初に新型コロナウイルスの感染拡大が問題化したイランに対して、医療用の防護マスク、防護服などを積んだ貨物機2機を出して支援したことを発表した。

さらに、イスラエルとの国交正常化合意が発表された10日前の8月3日には、イランプレスの報道によると、UAEのアブドラ外相とイランのザリフ外相がビデオ会議を持っている。ザリフ外相は「私たちは新型コロナの問題や、2国間問題、地域問題、世界情勢など実質的で友好的な対話を行い、対話を継続することを約束した」とツイッターで発信した。

UAEが合意発表の直前にイラン外相と会談したのは、突然の合意によって対イラン関係が悪化するのを避けようとしたものとみられる。

合意発表の直後、米国の「中東研究所」が研究員たちによる解説を掲載したなかで、このUAE・イラン外相会談に注目して、「UAEとイスラエルの合意の主要な標的は、イランではないかもしれない」との見方を示している専門家もいた。

もちろん、UAEとしても、イスラエルとの関係強化には米国からより高度な兵器を調達できる利点もあり、イランとの間でも自分たちの交渉力を強められるという計算があっただろう。

しかしUAEは、2011年の「アラブの春」で始まった民主化を求める民衆の動きを警戒していた。体制を維持するために、イスラエルとの協力、特にモサドとの連携を必要としていたという要素もあったのである。

※後編：UAEはイスラエルから民主化弾圧のアプリ導入　に続く。