コラム

日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

2016年11月02日(水)19時28分
日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

LEFT: Mie Ahmt-iStock., RIGHT: Creative-Family-iStock.

<男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない> (写真はイメージです)

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)が10月下旬に各国の「男女格差(ジェンダーギャップ)」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要7カ国(G7)で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。

「中東レベル」というと、中東で男女格差が広いのは、欧米からは「女性差別」と批判されるイスラムという宗教が理由と思うかもしれない。しかし、一口に中東と言っても、国によってイスラムの厳格さの度合いにはかなりの違いがある。伝統的な王制・首長制の湾岸諸国ではアルコール禁止など厳格なイスラムが実施されている印象だが、エジプトやシリア、レバノンという共和制では、女性参政権もあり、アルコールも売られている。イスラムが男女格差を広げる要因ならば、イスラム色が薄い国の方が当然、男女格差が少ないと思うかもしれないが、実はそうとは言えない。

【参考記事】フランス警官、イスラム女性にブルキニを「脱げ」

 カタール(119位)、アラブ首長国連邦(UAE、124位)、クウェート(128位)など湾岸諸国が、エジプト(132位)やレバノン(135位)よりも男女格差が少ないという結果である。シリアにいたっては、最下位に近い142位である。

 さらにイラン(139位)やサウジアラビア(141位)という厳格な「イスラム体制」の国が、シリア、イエメン(144位)よりも男女格差が少ないという、意外な結果も出ている。これを考えると、男女格差の拡大には、イスラムではなく、戦争や治安の悪化がかなり影響しているのではないかという推測もできる。

 内戦や紛争が広がる中東にあって、湾岸諸国はまだ比較的平静を保っている。戦争が起こったり、軍事クーデターがあったりという暴力が吹き荒れる状況では、むき出しの力の論理という「男性的価値」で社会が動き、腕力では劣る女性が結果的に排除され、男女格差が開くという仮説が成り立つかもしれない。

 WEFの男女格差の指標は、朝日新聞によると、「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める、という。日本の男女格差を4分野ごとに見てみると、「経済活動への参加と機会」(116位)、「政治への参加」(103位)「教育」(76位)、「健康と生存率」(40位)という大きなばらつきがある。日本の女性は、教育でも健康でも男性とあまり差がないが、政治や経済からは露骨に排除されているという特殊な状況が浮き彫りになっている。

【参考記事】女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

 私はこの報告書について、ツイッターで「日本の男女格差は中東レベル」とつぶやいたところ、元「一部上場企業の執行役員」と名乗る人から、「利益を追求する企業にとって女性はハッキリ戦力ダウンになり企業同士がしのぎを削っている時、致命傷になりかねない。それが企業現場の現実であり本音」という反応があった。

 まさにこれが日本の企業の役員の「本音」なのだろう。こうして日本の企業で女性が排除され、「経済活動への参加と機会」(116位)という結果になっているわけだ。興味深いのは、この元「一部上場企業の執行役員」の反応の中に、「戦力ダウン」という言葉が出てくることだ。社員について「新戦力」「即戦力」という呼び方もあり、まさに「企業戦士」の発想であり、企業は「軍隊」となり、企業の競争は「戦争」というアナロジーとなる。中東では実際に戦争状態が広がっているために女性は排除されているのではないかと書いたが、日本の企業から女性が排除されるのは、日本社会、特に企業が「戦争」マインドという男性的価値で動いているからかもしれない。

日本も中東も責任ある地位は圧倒的に男性だが...

 長くなったが、以上は前置きである。本論は、日本とともに男女格差が世界最下位レベルの中東諸国でのイスラムと女性の社会参加について考えてみたい。

 私は新聞社で長年、中東特派員・専門記者として働いた中で、できるだけ、イスラム社会の女性たちに話を聞こうと思った。それは、私が新聞社に入社して6年目から3年半、家庭面の記者として働き、その間、主な取材相手が女性だったという若いころの記者経験がもとになっている。働きながら、家事を行い、子育てをし、地域活動を支えるという女性たちを取材し、女性の立場から社会を見ることで、日本社会の実相や歪みが見えてくるという経験だった。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物を救出」は本当?

  • 3

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身男性、生活費8000円の田舎暮らしのススメ

  • 4

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 7

    イランによるウクライナ機撃墜の悲劇 なぜ飛行禁止…

  • 8

    元CIA工作員が占う2020年の世界――危険な「伝統回帰」…

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    イーストウッド最新作が大炎上 亡くなった女性記者…

  • 1

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 7

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 8

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 9

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!