日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

左：トルコの女性実業家のムトル・アルカンさん（2007年）、右：エジプトのイスラム組織の社会活動家のアッザ・ガルフさん（2011年）（写真提供：筆者）

　男性中心社会の日本では、官民の様々な場面で、新聞記者として取材する時、責任あるポストにいる相手はかなりの割合で男性となる。逆に家庭や暮らしでの男性の存在は薄い。その意味では、家庭面の記者というのは、まさに男性中心の世界から、女性中心の世界に移ったような体験だった。男女雇用機会均等法の施行（1986年）も働く女性の立場から取材し、これで日本の労働状況も画期的に変わるかもしれない、という期待を抱いた。しかし、それから30年たって、「経済活動への参加と機会」（116位）という数字を突き付けられているのである。

　男性中心社会という意味では、中東のイスラム社会も似ている。だからこそ、女性たちに話を聞くことで、社会の実相が見えてくるということも、日本での取材と通じるものがある。イスラム世界では政治や経済、行政で責任ある地位に立つのは日本と同様に圧倒的に男性が多いが、イスラムが宗教として強い影響力を維持しているのは、人々の日々の暮らしのルールとして食い込んでいるためである。

　家庭や暮らしを支えているのは女性たちであり、イスラム社会を支えているのは女性たちである。しかし、イスラム世界の女性たちの中にも、政治や経済、社会活動で指導的な立場に立つ人たちがいて、彼女らに話を聞くと、男性が社会の表舞台に立ち、女性は家庭を支えるという「役割分担」をよしとしているわけではない。

　トルコでエルドアン大統領が率いるイスラム系政党「公正発展党」の女性支持者で、父親が経営する業務用アイロンメーカーの輸出入業務を担当する女性実業家ムトル・アルカンさんは「イスラムが女性を家庭に縛ると解釈するのは誤っている」と語った。イスラムの預言者であり、開祖のムハンマドの妻ハディージャについて「彼女は、メッカで隊商貿易を行う女性であり、ビジネス・ウーマンでした」と続けた。

　90年代にイスタンブール市長だったエルドアン氏は、イスラム系政党の若手指導者だったが、「家族支援」を掲げ、女性の運動員が貧困家族を訪問して、貧困救済を実施することで草の根的に支持を広げた。イスラム世界では男性が他人の家庭を訪ねて、女性たちの相談に乗ることはできない。女性であれば家庭訪問をして、妻たちを支援することができる。エルドアン氏はイスタンブール市長になると、家族支援センターを開設して、女性相談員が貧困家庭を訪問するシステムを市の事業として導入した。

「文化が変わるには時間がかかる」と語った女性医師

　イスラム系組織で女性たちが慈善事業の中心となるのはエジプトでも同様である。2011年の「アラブの春」でエジプトのムバラク体制が倒れて、同年末に行われた議会選挙で、イスラム系政党の「自由公正党」が４割以上の議席を獲得して第１党になった。党の母体は穏健派イスラム組織のムスリム同胞団であるが、その活動を支えていたのは、草の根的な貧困救済活動であり、その活動を担ったのは女性たちだった。

　私はムスリム同胞団の取材をするなかで、カイロのギザ地区で「家族支援協会」という組織を主催しているアッザ・ガルフさんという女性社会運動家を知り、度々、取材した。自身の古いアパートを事務所とした協会には、いつも地域の女性や家族が集まっていた。ガルフさんはカイロ大学で社会政策を学び、学生時代から社会運動に関わっていた。事業のことや会の金銭的なことなど、どんな質問にも、受益者や寄付者の台帳を開いて、明確に証拠を示しながら説明してくれた。

　ガルフさんはエジプト革命後の議会選挙で、自由公正党から立候補して当選した。当時47歳。選挙で当選した議員498人のうち女性議員は９人に過ぎなかった。うち自由公正党の女性議員はガルフさんら４人で、当時、エジプト女性権利センターのアブコムサン代表は「女性候補の数ではイスラム系と世俗系に差はない」と語った。

　ガルフさんは「女性は社会の問題と共に悲惨な現実を生きている。そんな女性の声を議会に上げなければならない」と語り、議会での女性議員の少なさについては「男性中心の社会の在り方を変えねばならない。同胞団もそんな社会の一部だ」と言い切った。

　2008年に新聞でサウジアラビアに関する５回の連載をした時に、働く女性を通じて女性の社会的地位と、離婚した女性に取材して夫婦の問題を書こうと決めて取材した。いまでも女性の自動車運転が認められていない国である。