コラム

「イスラム国」を支える影の存在

2015年12月05日(土)15時10分
「イスラム国」を支える影の存在

イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある(2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領) Handout CRB- REUTERS

 パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国(IS)」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年9月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって1年以上を経て次第に明らかになってきている。

 中東や欧米からくる若者3万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメートルを支配し、そこに1000万人以上の人口を抱える。住民から税金を徴収し、シリア東部デルゾールの油田を支配し、闇取引で莫大な収入を得ている。ISがアルカイダと大きく異なるのは、領土と領民を持っているということである。

 ISとの戦いを考える時、すでに「組織」という枠を越えたISの実体と特性を直視しなければならない。ISはイラク戦争後、反米聖戦を掲げたヨルダン人のアブムスアブ・ザルカーウィーが創設した「タウヒードとジハード」として始まり、2004年秋にアルカイダに合流して、「イラク・アルカイダ」となった。「タウヒードとジハード」や「イラク・アルカイダ」には、占領米軍に対する「反米ジハード」のために、中東や欧米からムジャーヒディン(イスラム戦士)が集まった。

イラク戦争後に噴き出した暴力には2種類あった

 イラク戦争のバクダッド陥落後、私は1年半の間、毎月のようにイラクに通った。当時、イラクで噴き出した暴力に、2つのパターンがあることに気付いた。自動車爆弾を使った自爆テロと、スンニ派地域で繰り返される米軍に対する軍事攻撃である。反米攻撃を行っている武装組織の関係者と接触し、米軍への攻撃を行っているのは、スンニ派部族が担った軍や共和国防衛隊の元将兵たちだということが分かった。

 私が接触した反米武装組織のリーダーは、旧イラク軍の特殊部隊員だった。「米軍車両を待ち伏せ攻撃すると、米軍の武装ヘリの援軍が7分間で現場に到着するから、その前に現場から逃げる必要がある」と語った。「ヒット・エンド・ラン(撃っては逃げる)」方式のゲリラ戦術である。別の関係者は、旧イラク軍が放置した武器庫から押収したミサイルを改良して、米軍ヘリを撃墜する話をしてくれた。

 私は当時、スンニ派地域を回って人々の話を聞きながら、米軍に対する民衆の怒りが広がっているのを取材した。そのような怒りに押されて、イラク戦争では戦わずに米軍に首都を明け渡したイラク軍や共和国防衛隊の主力が、米軍の占領と対テロ戦争の継続に反発し、「祖国防衛」のために米軍攻撃を始めたことが分かってきた。

大規模テロは本当にアルカイダの仕業だったのか

 それに対して、自爆テロは、全く別の様相だった。新生イラクの警察署や軍の新兵登録の列、シーア派地区を標的とし、主な標的は米軍ではなかった。2003年8月にバグダッドにある国連イラク事務所がトラック爆弾で破壊され、執務中のデメロ国連事務総長特別代表ら少なくとも20人が死亡し、同月末にもシーア派聖地ナジャフで、金曜礼拝に行ったシーア派のイスラム革命最高評議会を率いるハキーム師を含む120人以上が死ぬ大規模爆弾テロがあった。

プロフィール

川上泰徳

中東ジャーナリスト。フリーランスとして中東を拠点に活動。1956年生まれ。元朝日新聞記者。大阪外国語大学アラビア語科卒。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イラク零年』(朝日新聞)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)、共著『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない』(集英社新書)。最新刊は『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』
ツイッターは @kawakami_yasu

ニュース速報

ビジネス

英BA、従業員3万2000人の一時帰休で労組と交渉

ワールド

新型コロナ、スペインの死者が1万人超える

ビジネス

3月の世界食料価格は低下、新型コロナや原油安で

ビジネス

英企業の27%、一時的に従業員削減 新型コロナで

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    あの除草剤ラウンドアップに新たな懸念......水中の…

  • 7

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 8

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    安倍首相「全世帯に布マスク配布、邦人含む全入国者に…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!