鳴り物入りで発足した韓国の「公捜処」が開店休業中の理由

元検事総長でもある尹大統領　CHUNG SUNG-JUNｰPOOLｰREUTERS

＜韓国では今、野党党首の疑惑が取り沙汰されているが、そこに文在寅時代に発足した「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の姿はない。中立的な捜査機関が機能しない「韓国の特徴ある司法と政治の関係」とは？＞

民主主義体制下における司法部門は不思議な組織だ。行政府の長や立法府の構成員は、選挙などの民主主義的手続きによって選出される。しかし、司法部門の構成員はそうではない。

構成するのは、高度な法律学の試験をクリアした専門家であり、外部の人間が自由に任免できはしない。国民が主権を持つはずの民主主義国家において、「エリートの支配」が依然として残される部分、それが司法部門だ。

もちろん、理由がある。その最大のものは「多数派による専制」の懸念である。多数派が政治的暴走を始めたとき、これを抑えるのが司法の役割の1つであり、だからこそ「法律の専門家」による冷静な判断が必要だ、とされるのである。

しかし、このような司法部門の在り方は、変化を求める国民と法的安定を志向するエリートの間に対立をもたらすことにもなる。

とりわけ長い権威主義体制下にあった韓国では、安定した法的解釈はすなわち権威主義体制下の理解の継承だ、として時に激しい非難が向けられる。こうしてエリートが国民の意思に従わざるを得ない状況が生まれ、韓国司法の法律解釈は、国内法・国際法を問わず大きく揺れ動く。

さらに厄介な存在がある。検察だ。刑事裁判において公訴を決め、裁判の維持を担当する検察は、司法部門ではなく行政府の一部であり、その活動には行政府の影響が及ぶ余地も大きい。多くの国では検察に対する指揮権をも法務大臣などに与えている。

だから、この制度には欠陥がある。行政府の検察に対する統制力が大きくなれば、検察が行政府の違法行為を捜査することが困難になるからだ。それ故、これまた多くの国では法務大臣などによる検察への指揮権は簡単に抜けない「伝家の宝刀」的な位置に置かれている。

だが、それが成立するのは検察への外部からの干渉は最小限であるべきだ、という理解が社会に共有されている場合のみである。既に述べたように、韓国では権威主義体制以来の法的慣行は変わるべきだとする世論が存在し、行政府はこれを背後に検察に積極的に干渉してきた。

検察の側もそれを受け入れ、大統領が交代すると同時に、新たな検事総長が任命される事態も続いてきた。だから、検察は多くの場合には「自らを任命した大統領の政権」のスキャンダルを積極的に捜査しようとはしなかった。