コラム

韓国の「反日批判」の裏側を読む

2019年12月19日(木)11時15分

一般の日本人は悪くない?──いや、悪いのだ(輸出管理規制に抗議するソウル市民) Kim Hong-Ji-

<「NO JAPANではなくNO ABE」というのは、悪いのは日本人ではなく安倍政権だ、という韓国側の期待感の表れだが、「良心的な」日本人は実は多くない。同様に、日本でもてはやされる韓国の「反日批判」も虚構に過ぎない。日韓リベラル共闘は幻想だ>

韓国の日本に対する言説には幾つかの決まりきったパターンがある。その中でも代表的なものは次の様なものだ。曰く、日本には軍国主義の復活を目指す「極右勢力(と韓国では言う)」の動きが根強く存在する。しかしながら、多くの日本人は「良心的」な人々であり、これらの「極右勢力」の台頭を望んでいない。だからこそ、韓国の人々はこれら日本国内の「良心的市民」や「良心的知識人」と協力して、邪悪な日本の「極右勢力」に対処すればいい──。

このコラムでも過去に述べた様に、この様な言説は現在では例えば、「我々が行っている運動は、NO JAPANではなく、NO ABE だ」という形で表れている。つまり、日本の政権を握る勢力を「極右勢力」と見做してこれを強力に非難する一方で、日本国内に自らと歴史認識等を共有する人々を探し出して、これと連帯しようとする考え方である。

しかしながら、これまた既に過去のコラムで述べた様に、この様な韓国の言説には致命的な欠陥がある。何故なら日本が民主主義国である限り、政権の施策は一定以上の「市民」からの支持を得たものだからである。周知の様に、とりわけ韓国に対する施策については、日本政府の方針を支持する人々は、与党支持層においてのみならず、野党支持層においてすら過半数を占めるに至っている。つまり、韓国の人々がいうところの彼らと歴史認識等を共有する「良心的市民」は存在こそしていても、日本人の多数を占めている訳ではないのである。

そしてだからこそこの様な韓国側の日本に対する一方的な期待は常に裏切られる事を余儀なくされる事になる。日本には日本固有の国内事情があり、それを無視して一方的な期待を向けても、その期待が現実になる事は難しい。

注目すべき2つの「事件」

そして、同じ事は日本側の韓国に対する言説についても言う事ができる。この点についておいて近日注目すべき事象は二つある。一つは、李栄薫元ソウル大学教授らが出版した『反日種族主義』という著作に対する注目である。周知の様に今年7月に韓国にて出版されたこの著作は直後から大きな注目を浴びる事となり、今日に至るまで11万部を超えるベストセラーとなっている。しかしながら、同書に対する注目は韓国においてより、日本においてさらに大きなものがあり、11月に文藝春秋社から出版された日本語版は11月末までの段階で、韓国を大きく超える25万部にまで達している。

二つ目の事象は、ソウル市内の仁憲高校にて勃発した、高校生らの「反日教育」を巡る反対運動である。この事件の発端は今年10月、同高校にて行われた「反日教育」の様子を撮影した動画をインターネット上にアップロードした事にあった。そして同じ月、この動画をアップロードした生徒らが記者会見を開くと、韓国メディアはその内容を詳細に報じる事となった。結果、韓国国内ではこの問題を巡る議論が活発化し、問題はソウル市の教育を統括する「教育監」の責任問題にまで発展した。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約1%安の15

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に

ビジネス

米総合PMI、1月は52.8と横ばい コスト上昇巡

ビジネス

銀100ドル突破、地政学的混乱で逃避買い 金500
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story