コラム

韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

2019年10月16日(水)18時00分
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い(9月18日、ソウルの青瓦台にて) 写真提供:韓国大統領府

<最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか>

「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」

──異様な光景だったと言って良いであろう。

先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だからこそシンポジウムには、海外からの賓客と並んで、彼に近い与党政府関係者が大挙して詰めかけ、その有様は一見、与党・政府に近い韓国の進歩派の決起集会の様にすら見えた。

とはいえ、それだけなら韓国においては、それほど特別なものではない。よく知られている様に、今日の韓国の世論は与党・政府に近い進歩派(左派)と、現在野党の側に回っている保守派(右派)に大きく二分されており、一方の陣営が自らに近い人々を国内外から集めて国際会議やシンポジウムを行うこと自体は珍しくないからだ。文在寅政権の外交姿勢からもよくわかる様に、朝鮮半島の統一問題は進歩派が好んで取り上げるテーマであり、この問題を主題とするシンポジウムに進歩派の論客が挙って参加するのも、ごくごくありふれた風景である。

反日の言説には驚かないが

筆者を驚かせたのは、その事ではなかった。すでに述べた様にこのシンポジウムは将来の朝鮮半島の統一問題を議論するものであり、日韓関係そのものは第一義的な議論の対象ではなかった。しかしながら、多くのセッションでは、本来の議論の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。とはいえそれでもまだここまでなら驚くには値しない。日本でも報道されている様に、7月の経済産業省による輸出管理措置の発表以後、韓国では強い反日感情が見られる様になっており、現在に至るまで大規模な日本製品ボイコット運動や日本への観光旅行を控える動きが続いている。このような状況を考えれば、韓国の人々が日韓関係に強い関心を寄せ、これを熱心に議論するのは当たり前と言えた。
 
筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。例えば、メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない!」フロアに詰めかけた聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

ニュース速報

ビジネス

米求人件数、11月は4年超ぶりの大幅減 小売・建設

ビジネス

中国の長城汽車、米GMのインド工場取得へ 最大3億

ワールド

米中第1段階の合意、将来的な二国間関係にプラス=劉

ビジネス

米住宅着工件数、12月は13年ぶり高水準 低金利が

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 4

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 5

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 6

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 9

    日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 7

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!