コラム

「持ち家絶望世代」の希薄すぎる地域とのつながり

2017年05月12日(金)15時40分

イギリスではここ20年程で住宅価格が急騰し、家を持つのが著しく困難になった DavorLovincic-iStock.

<住宅価格の高騰でイギリスの若者は住宅購入を諦めてしまい、地域活動にも関心を持たなくなっている>

僕はつい最近、人生で初めて地方選挙で投票した。これまで総選挙には投票してきたが、それは「重要」な選挙だったからであり、ほかには国民投票に1回、欧州議会関連の選挙に数回(投票率は極めて低かったが)、投票してきた。

僕は外国暮らしがとても長かったから、これまで地方選挙に投票する機会があまりなかった、という言い訳はちゃんとある。それにしても、明らかに僕は地方選挙をぞんざいに扱っていて、何度かあった投票の機会を無駄にしてきた。

今回の選挙がこれまでと違うところは、僕がこの2年ほど何人もの地元政治家と会って話し合いを重ねてきたことだ。長い話になるが、僕が住む通りの住民たちは、実現すれば町中の通行車両がこの静かな住宅街を通過することになる道路計画を阻止するため、反対運動を組織しなければならなくなった。

それは明らかな欠点だらけのばかげた計画だったので、最終的には見送られた。だが中止が決定されるまでにはしばらく時間がかかり、そのあいだ地元のあらゆる政治関係者がこの問題に関わった。州議会(別の町に設置されている)に計画を取り下げさせるために、彼らの協力は重要だった。

【参考記事】思惑入り乱れる「即決」イギリス総選挙

この運動の最中に気づいたのは、僕たちの通りに住む「持ち家所有者」は皆、積極的に関わっていたということだ。僕たちは自治会を結成し、当初の目的が達成された今となっても会合を続け、さまざまな問題を話し合っている。運動の間は、別の地区の自治会も、この道路計画に直接影響を受けないにも関わらず僕たちを支援してくれた。

僕たちにとってこの計画は、僕たちの狭い通りに車が押し寄せるという、不愉快で危険を伴う問題だったが、他の地区の自治会にとっては、とにかく単純にひどい計画と見えたようだった。彼らが支援してくれたおかげで、僕らの活動が単なる「地域エゴ族」(「うちの裏庭だけはダメ」、つまり、必要だが好ましくない計画を自分が迷惑を被るというだけの理由で反対する人々)ではないことを示すことができた。

近所の住民たちは、通りの全ての家に集会を知らせるチラシを配ったけれど、僕が知る限りでは、参加したのは「持ち家」に住む人々だけだった。僕は特に、それ以外の人々も運動に引き込もうとがんばった。一軒家をシェアして借りている若いイギリス人であろうと、外国籍の人であろうと(一戸建てを借りている東欧出身の家族も何組かいた)、僕は文字通り道端で呼び止めては話しかけた。

だが彼らはイマイチ関心を示さず、運動に参加した人は誰もいなかった。ごく少数の例外を除いて、窓に僕らのポスターさえ貼ってくれなかった。だから、ポスターを貼っていないか見れば、どの家が賃貸物件なのかだいたい判断できた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、国民に「直接資金還元」する医療保険制度

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに最大

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story