コラム

「持ち家絶望世代」の希薄すぎる地域とのつながり

2017年05月12日(金)15時40分

イギリスではここ20年程で住宅価格が急騰し、家を持つのが著しく困難になった DavorLovincic-iStock.

<住宅価格の高騰でイギリスの若者は住宅購入を諦めてしまい、地域活動にも関心を持たなくなっている>

僕はつい最近、人生で初めて地方選挙で投票した。これまで総選挙には投票してきたが、それは「重要」な選挙だったからであり、ほかには国民投票に1回、欧州議会関連の選挙に数回(投票率は極めて低かったが)、投票してきた。

僕は外国暮らしがとても長かったから、これまで地方選挙に投票する機会があまりなかった、という言い訳はちゃんとある。それにしても、明らかに僕は地方選挙をぞんざいに扱っていて、何度かあった投票の機会を無駄にしてきた。

今回の選挙がこれまでと違うところは、僕がこの2年ほど何人もの地元政治家と会って話し合いを重ねてきたことだ。長い話になるが、僕が住む通りの住民たちは、実現すれば町中の通行車両がこの静かな住宅街を通過することになる道路計画を阻止するため、反対運動を組織しなければならなくなった。

それは明らかな欠点だらけのばかげた計画だったので、最終的には見送られた。だが中止が決定されるまでにはしばらく時間がかかり、そのあいだ地元のあらゆる政治関係者がこの問題に関わった。州議会(別の町に設置されている)に計画を取り下げさせるために、彼らの協力は重要だった。

【参考記事】思惑入り乱れる「即決」イギリス総選挙

この運動の最中に気づいたのは、僕たちの通りに住む「持ち家所有者」は皆、積極的に関わっていたということだ。僕たちは自治会を結成し、当初の目的が達成された今となっても会合を続け、さまざまな問題を話し合っている。運動の間は、別の地区の自治会も、この道路計画に直接影響を受けないにも関わらず僕たちを支援してくれた。

僕たちにとってこの計画は、僕たちの狭い通りに車が押し寄せるという、不愉快で危険を伴う問題だったが、他の地区の自治会にとっては、とにかく単純にひどい計画と見えたようだった。彼らが支援してくれたおかげで、僕らの活動が単なる「地域エゴ族」(「うちの裏庭だけはダメ」、つまり、必要だが好ましくない計画を自分が迷惑を被るというだけの理由で反対する人々)ではないことを示すことができた。

近所の住民たちは、通りの全ての家に集会を知らせるチラシを配ったけれど、僕が知る限りでは、参加したのは「持ち家」に住む人々だけだった。僕は特に、それ以外の人々も運動に引き込もうとがんばった。一軒家をシェアして借りている若いイギリス人であろうと、外国籍の人であろうと(一戸建てを借りている東欧出身の家族も何組かいた)、僕は文字通り道端で呼び止めては話しかけた。

だが彼らはイマイチ関心を示さず、運動に参加した人は誰もいなかった。ごく少数の例外を除いて、窓に僕らのポスターさえ貼ってくれなかった。だから、ポスターを貼っていないか見れば、どの家が賃貸物件なのかだいたい判断できた。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米特使、3日にイスラエル訪問 ネタニヤフ首相と会談

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story