「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は？

Neil Hall-REUTERS

＜ブレグジット決定後のイギリス経済は、大方のエコノミストの予想に反して好景気が続いている。今年にふさわしい言葉は、エコノミストは信用できないという「ポスト専門家」なのでは＞（写真：昨年12月、ロンドン中心部で買い物を楽しむ人たち）

　昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth（ポスト真実）」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。辞書の会社だからもちろん、彼らはこの言葉に簡潔な説明を加えた。こんな具合だ。

「客観的な事実よりも、感情や個人の信条に訴えるアピールのほうが世論の形成に影響を与える状況」

　これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の決定（と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利）のせいだ。つまりイギリスの有権者は、ＥＵ加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。

　だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われていた。実際に離脱する前でさえ、ミニ景気後退が起こるだろう、と。

　この予想は、エコノミストや専門家たち（ＯＥＣＤ、イングランド銀行、ＩＭＦなど）に広く受け入れられていた。当時、多くの国民がこれを大げさな脅しだと叫んで受け付けなかったが、彼らは都合の悪い現実を受け入れない狂信者として片付けられた。

　ところが、ブレグジット決定後のイギリス経済は、驚くほどの耐性を見せている。株式市場は史上最高値をつけ、雇用は堅調が続き、消費は活発で、製造業は成長し、住宅価格は上り続けている（最後のは個人的にはいいことだと思わないが）。投票から７カ月後の今、イギリス経済は世界有数の好景気にある。

　確かにポンドは暴落したが、多くの国が自国通貨の下落によって自国の競争力を上げることを良しとする時代にあっては、ポンド安だっていいことだともいえる。安い通貨は、輸出に有利に働くのだ（たとえばこの夏、ポンド安の恩恵にあずかろうと、イギリスには大量の外国人旅行者が押し寄せた）。

　一般的には、通貨下落による「難点」はインフレだが（輸入品の値段は上がるだろう）、現状では、少々のインフレは好都合とすら捉えられるようだ（日本政府に聞いてみるといい）。

多様性に欠けるエコノミストの集団思考

　今月、イングランド銀行のチーフエコノミストであるアンドルー・ハルデーンは、彼らが唱えていた経済予測「ブレグジット・シナリオ」がべらぼうに外れていたから、経済学の「プロ」は今後、信頼を取り戻すために必死にがんばらなくてはいけない、と語った。

　経済は何であれ予測するのが難しいことから、経済学が「陰気な科学」と呼ばれていることはみんなが知っている。問題は、エコノミストらがかなりの確信を持って、口をそろえ、ブレグジットが経済的な破滅を招く唯一の道だと主張していたことだ。