コラム

トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ

2016年11月18日(金)16時00分

Hnnah Mckay-REUTERS

<エリザベス女王を国家の象徴とするイギリス政治はこれまで「古くさい」と言われてきたが、アメリカ大統領選でトランプが勝利したのを見れば、あらためてその利点が見えてくる>(写真:トランプ勝利に抗議してロンドンのアメリカ大使館前に集まった人たち)

 僕がアメリカで暮らしていたとき、アメリカ人たちは時々、僕が「君主制の国」から来たことをからかった。彼らはアメリカという国の「市民」だが、イギリス人は「女王の服従者」だと言って僕をイラッとさせようとするやつらもいた。

 彼らが言いたかったのは、君主制は過去の時代の愚かな遺物であり、イギリスは共和制国家よりも民主主義のレベルが低く、自由度も劣るというわけだ。

 彼らの見方もある程度は理解できる。もしも僕が国を一から作り上げるとしたら、究極の特権階級の家族を1つ据えて、彼らに多くの城と宮殿を与え、彼らを国民の税金で支え、生まれた第1子を国家元首にしよう......などとは決して思わないだろう。そんな考えはばかげて見える。

 でも概して、イギリスの立憲君主制はうまくいっているようだ。だから僕はおずおずとながら、君主制擁護派になっていた。この考えには良心の呵責もあるが、僕は消極的ながらも君主制主義者であると認めざるを得ないだろう。もしも君主制をやめるとなれば大混乱が巻き起こるだろうし、長い伝統に背くことになるし、その結果が必ずしもよいものになるとはかぎらない。

【参考記事】「ブレグジットには議会承認が必要」英判決でこれから起こること

 君主が物知り顔で権力を行使し、行き詰った局面を一気に打開したことも何度かあるし(1921年には英政府とアイルランド反政府勢力との和平協議を後押しした)、憲法上の危機を解決するために介入したこともあった(1910年には貴族院が予算案を否決するのを阻止した)。大まかにいえば、僕は「壊れない限り、修理する必要なし」との考え方で、君主制に賛成している。

 米大統領選の一部始終を見ていると、僕はそれでも立憲君主制の長所をまだまだ甘く見ていたと痛感させられる。政治の外側にいる人物を国家元首に持つということには、とても便利な側面があるのだ。

 イギリスのエリザベス女王は、世界に向けたイギリス国家の代表だ。彼女は多大なる威厳と確かな良識を持って、その役割を果たしている。そしてアメリカでは、次期大統領に決まったドナルド・トランプが間もなく、世界に向けたアメリカの顔になるだろう。

 米大統領選は、苦々しく分裂を招くものだった。ついでにいえば、得票数ではトランプよりもヒラリーのほうが上だったらしい。それでも結果は、トランプが国家元首となりアメリカで最も大きな権力を持つ男になるというだけでなく、直接選挙で選ばれたゆえに強力で個人的な委任を国民から受けた男、ということになる。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

オランダ半導体や航空・海運業界、中国情報活動の標的

ワールド

イスラエルがイラン攻撃と関係筋、イスファハン上空に

ワールド

ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイ

ワールド

北朝鮮パネルの代替措置、来月までに開始したい=米国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の衝撃...米女優の過激衣装に「冗談でもあり得ない」と怒りの声

  • 3

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 4

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 5

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 6

    「イスラエルに300発撃って戦果はほぼゼロ」をイラン…

  • 7

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 8

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 9

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 10

    紅麴サプリ問題を「規制緩和」のせいにする大間違い.…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 4

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 5

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 8

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 9

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 10

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story