コラム

英総選挙で注目の「スター」は

2015年04月27日(月)10時53分

 今のところ、5月に行われるイギリス総選挙の「ストーリー」といえば、スコットランド民族党(SNP)の党首ニコラ・スタージョンの台頭だろう。反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)の支持が昨年は低迷したにもかかわらず、保守党も労働党も自由民主党も、たいして支持を伸ばせていない。

 そんななか、スタージョンはちょっとしたスターになっている。イングランドの左派支持層のなかには、「どうすればスタージョンに投票できる?」と冗談で言う人もいるほどだ(もちろん、SNPはスコットランドの選挙区にしか候補者を立てていない)。

 彼女のスター性は高まっているが、あるコメンテーターがガーディアン紙で指摘したように、「スタージョンは一夜にして成功することに、人生の半分を費やしてしまった」。スタージョンは昨年、スコットランド独立の是非を問う住民投票で主導的な役割を果たした。近年のイギリス史上、最大の政治的イベントの1つに数えられる出来事だ。だが実際のところ彼女には、スコットランド行政府の最大政党SNPの一員として、何年もかけて築いてきた強固な基盤もある。彼女が「突然」有名になったように感じるのは、スコットランド以外の人々だけだろう。

 前回のブログで僕は、SNPはスコットランド分離独立のために存在していると書いた。彼らは独立を目指さないわけにいかない。でも面白いのは、SNPが独立をいつまでも達成せずに引き延ばすつもりだろうという点だ。独立をちらつかせ続ければ、「独立以外に欲しいものは何でも」手に入れられる可能性がある。

■石油収入も確実ではない

 スコットランドは既にイギリスからかなりの権限を委譲されているし、今後も権限移譲は進む。SNPはこんなにも高い支持を獲得したことで、スコットランド問題を効果的に動かす主導権を手に入れるだろう。だがそれ以上に、彼らは総選挙でイギリス議会に多数の議員を送り込もうとしているようだ。彼らは労働党と連立を組む可能性があるが、そうなればイギリス議会やウェールズといった「スコットランド以外の」イギリス政治も大きく揺らぐことになるだろう。

 イギリスはEUにおいて、大きな力を発揮しているとは言い難い。それでも(スコットランドを含む)連合国家としてのイギリスは、少なくともある程度の影響力は持っている。もしもスコットランドが独立して国家になったらどうなるか。ヨーロッパの端の小国の声など、即座にかき消されてしまうだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告 航空券無料キャンセ

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story