コラム

英総選挙で注目の「スター」は

2015年04月27日(月)10時53分

 今のところ、5月に行われるイギリス総選挙の「ストーリー」といえば、スコットランド民族党(SNP)の党首ニコラ・スタージョンの台頭だろう。反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)の支持が昨年は低迷したにもかかわらず、保守党も労働党も自由民主党も、たいして支持を伸ばせていない。

 そんななか、スタージョンはちょっとしたスターになっている。イングランドの左派支持層のなかには、「どうすればスタージョンに投票できる?」と冗談で言う人もいるほどだ(もちろん、SNPはスコットランドの選挙区にしか候補者を立てていない)。

 彼女のスター性は高まっているが、あるコメンテーターがガーディアン紙で指摘したように、「スタージョンは一夜にして成功することに、人生の半分を費やしてしまった」。スタージョンは昨年、スコットランド独立の是非を問う住民投票で主導的な役割を果たした。近年のイギリス史上、最大の政治的イベントの1つに数えられる出来事だ。だが実際のところ彼女には、スコットランド行政府の最大政党SNPの一員として、何年もかけて築いてきた強固な基盤もある。彼女が「突然」有名になったように感じるのは、スコットランド以外の人々だけだろう。

 前回のブログで僕は、SNPはスコットランド分離独立のために存在していると書いた。彼らは独立を目指さないわけにいかない。でも面白いのは、SNPが独立をいつまでも達成せずに引き延ばすつもりだろうという点だ。独立をちらつかせ続ければ、「独立以外に欲しいものは何でも」手に入れられる可能性がある。

■石油収入も確実ではない

 スコットランドは既にイギリスからかなりの権限を委譲されているし、今後も権限移譲は進む。SNPはこんなにも高い支持を獲得したことで、スコットランド問題を効果的に動かす主導権を手に入れるだろう。だがそれ以上に、彼らは総選挙でイギリス議会に多数の議員を送り込もうとしているようだ。彼らは労働党と連立を組む可能性があるが、そうなればイギリス議会やウェールズといった「スコットランド以外の」イギリス政治も大きく揺らぐことになるだろう。

 イギリスはEUにおいて、大きな力を発揮しているとは言い難い。それでも(スコットランドを含む)連合国家としてのイギリスは、少なくともある程度の影響力は持っている。もしもスコットランドが独立して国家になったらどうなるか。ヨーロッパの端の小国の声など、即座にかき消されてしまうだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

ニュース速報

ワールド

ジョンソン首相が寄稿、英国は香港市民を見捨てずと強

ビジネス

独ルフトハンザ、第1四半期は21億ユーロの最終赤字

ワールド

東京都で新たに12人の新型コロナ感染確認=報道

ビジネス

仏アクサが配当予想を半減、新型コロナで現金確保

MAGAZINE

特集:検証 日本モデル

2020-6・ 9号(6/ 2発売)

日本のやり方は正しかったのか? 感染対策の効果を感染症専門家と考える

人気ランキング

  • 1

    西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」

  • 2

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機を操作した可能性

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    警官と市民の間に根深い不信が横たわるアメリカ社会…

  • 5

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 6

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(1…

  • 7

    ブラジル、食肉施設で約2400人が新型コロナ感染 南部…

  • 8

    中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 イン…

  • 9

    東京都「東京アラート」発動、レインボーブリッジ赤く…

  • 10

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 1

    ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった

  • 2

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 3

    レストランで騒ぐ息子が店員に叱られた話、FBに投稿したら炎上した... なぜ?

  • 4

    ギター人気復活を導く「スーパークール」な和製ギター

  • 5

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 6

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 7

    韓国総選挙にデジタル不正疑惑か? 中国から開票機…

  • 8

    ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため?

  • 9

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危…

  • 10

    北朝鮮の民間経済を圧迫する独裁者の国債

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 3

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 9

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

  • 10

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!