コラム

英総選挙で注目の「スター」は

2015年04月27日(月)10時53分

 今のところ、5月に行われるイギリス総選挙の「ストーリー」といえば、スコットランド民族党(SNP)の党首ニコラ・スタージョンの台頭だろう。反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)の支持が昨年は低迷したにもかかわらず、保守党も労働党も自由民主党も、たいして支持を伸ばせていない。

 そんななか、スタージョンはちょっとしたスターになっている。イングランドの左派支持層のなかには、「どうすればスタージョンに投票できる?」と冗談で言う人もいるほどだ(もちろん、SNPはスコットランドの選挙区にしか候補者を立てていない)。

 彼女のスター性は高まっているが、あるコメンテーターがガーディアン紙で指摘したように、「スタージョンは一夜にして成功することに、人生の半分を費やしてしまった」。スタージョンは昨年、スコットランド独立の是非を問う住民投票で主導的な役割を果たした。近年のイギリス史上、最大の政治的イベントの1つに数えられる出来事だ。だが実際のところ彼女には、スコットランド行政府の最大政党SNPの一員として、何年もかけて築いてきた強固な基盤もある。彼女が「突然」有名になったように感じるのは、スコットランド以外の人々だけだろう。

 前回のブログで僕は、SNPはスコットランド分離独立のために存在していると書いた。彼らは独立を目指さないわけにいかない。でも面白いのは、SNPが独立をいつまでも達成せずに引き延ばすつもりだろうという点だ。独立をちらつかせ続ければ、「独立以外に欲しいものは何でも」手に入れられる可能性がある。

■石油収入も確実ではない

 スコットランドは既にイギリスからかなりの権限を委譲されているし、今後も権限移譲は進む。SNPはこんなにも高い支持を獲得したことで、スコットランド問題を効果的に動かす主導権を手に入れるだろう。だがそれ以上に、彼らは総選挙でイギリス議会に多数の議員を送り込もうとしているようだ。彼らは労働党と連立を組む可能性があるが、そうなればイギリス議会やウェールズといった「スコットランド以外の」イギリス政治も大きく揺らぐことになるだろう。

 イギリスはEUにおいて、大きな力を発揮しているとは言い難い。それでも(スコットランドを含む)連合国家としてのイギリスは、少なくともある程度の影響力は持っている。もしもスコットランドが独立して国家になったらどうなるか。ヨーロッパの端の小国の声など、即座にかき消されてしまうだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

加ルルレモン、通期業績見通しが予想下回る 米関税影

ワールド

ベネズエラ野党指導者マチャド氏、セラウィーク出席へ

ワールド

イラク政府とクルド人自治区、パイプライン経由の原油

ワールド

仏独首脳、危機に瀕する戦闘機開発計画巡り協議へ=関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story