なぜEUは中国に厳しくなったのか【後編】3つのポイント=バルト３国、中露の違い、ボレル外相

中国との投資協定を破棄したEUは今、EU版のインド太平洋戦略を練っている（写真は、力も解する人権派として注目されるボレルEU外相）　Jean-Francois Badias/REUTERS

*「なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係」はこちらから

昨年度末に慌ただしく合意に至った投資協定は、５月、欧州議会の議決により凍結された。

ウイグル人権問題で、EUが厳しい制裁をくだすことになったのは、昨年末に成立した新しい法律「グローバル人権制裁制度」を使ってのものだ。

これは個人や組織に対して制裁を加えることを法整備化したもので、アメリカでオバマ時代に制定されたマグニツキー法がモデルとなっている。

前編では、EUと中国・ロシアとの関係を詳しく説明した。

なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係

後編の今回は、なぜEUの中国への態度が厳しくなったのか、見るべき３つのポイントを紹介したい。

１、北欧の動きと中国

７月３日、茂木外相は、バルト３国歴訪を無事に終了した。日本の外相として初となった訪問だった。

日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力や、２国間関係の強化で、両者は一致したという。日本は、東欧で積極的に経済協力を進める中国を念頭に、各国と連携拡大を図ったのだった。

この訪問は、欧州で起きていることを実によく見極めているものだと思う。

EUは、9月までに中国の海洋進出などを念頭においた「インド太平洋戦略」を策定する方針だ。茂木外相は、バルト３国が「EUの中で建設的な役割を果たしてもらえる手応えを感じた」と強調した。

バルト３国（北からエストニア・ラトビア・リトアニア）は日本人にはあまり馴染みがないが、どのようなことが欧州で起きているのだろうか。

EU版の「マグニツキー法」を制定するまで

前編で説明したように、オランダ政府が「EUにもアメリカのマグニツキー法に相当する法律を」とイニシアチブをとった。しかし、当初は躊躇する加盟国もあったという。なぜそれでも実現したのだろうか。

北欧の国々が、強力にオランダを援護射撃したのだった。

特にデンマークとスウェーデンは熱心で、もしEUでマグニツキー法が実現しないのなら、「北欧理事会」の８者で独自の制裁メカニズムをつくることさえ示唆したのだという。

「北欧理事会」とは、EUとは別の組織である。加盟国は５カ国、デンマーク、スウェーデン、フィンランド（EU加盟国）、アイスランドとノルウェー（非EU加盟国）からなる。ここに自治地域が３つ（グリーンランド、フェロー諸島、オーランド諸島）が準加盟となっていて、合計８者となっている。

そして、バルト３国はオブザーバーとして参加している。

北欧理事会のメンバー。紺が正式加盟国。青が準加盟地域。その他バルト３国など。Wikipediaの地図をもとに筆者が作成

デンマークとスウェーデンが熱心だったのは、同じくEU加盟国の仲間であるバルト３国の要請があったからと言われている。

バルト３国は元ソ連の国で、ロシアに対する警戒感が強いためだろう、すでにマグニツキー法に相当する法律をもっている。