「イスラム国」が強大化するモザンビーク、見て見ぬふりをする日仏エネルギー企業の罪

イスラム国の攻撃を逃れたパルマの住民を載せた船の到着を待つ人々　Stringer-REUTERS

＜「イスラム国」系の武装勢力が町を焼き払い、住民を斬首。大手企業は同国の資源だけでなく危機にも目を向けよ＞

「まるでダンケルクの戦いのようだった」。3月末、アフリカ南部にあるモザンビーク北部カボデルガド州の海岸に複数の小型船が接近し、数千人の避難民を少数ずつ乗せて沖で待つ大型船に運ぶ救出作戦が実行され、これをアフリカのシンクタンク安全保障研究所（ISS）研究員のティム・ウォーカーは第2次大戦中の著名な戦闘に例えた。

避難したのは3月24日に開始されたイスラム武装勢力による攻撃を逃れ、海岸に追い詰められた人々である。武装勢力は通信線を切断した上で北部から人口7万5000人の町パルマへの攻撃を開始。コンゴ（旧ザイール）から合流した仲間と共に約1000人の政府軍を壊滅させ、3日間で町の3分の2を焼き払い、数十人の民間人を斬首した。数日後、「イスラム国」が政府軍兵士とキリスト教徒55人を殺害し、パルマを完全制圧したという声明を出した。

モザンビーク北部におけるイスラム武装勢力の攻撃は2017年に本格化し、これまでに約3000人が死亡した。既に住民70万人が避難し、国連は今年半ばまでにその数は100万人になると予測する。19年には「イスラム国」への忠誠を誓い、20年5月にはカボデルガド州の3地区を占拠してカリフ制国家樹立を目指すと宣言。今年3月には米政府がテロ組織に指定した。パルマ制圧後に発行された「イスラム国」の週刊誌ナバアの表紙を飾ったのは、赤いバンダナを巻いた同組織の戦闘員だった。

一方パルマの6キロ先には、日本の三井物産や独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が仏資源大手トタルなどと開発を進める200億ドル規模のLNG基地がある。20年7月には政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）が、民間銀行などと1兆5000億円の協調融資をすると発表した。

しかしトタルは、20年末から同基地付近で「イスラム国」の襲撃が続いたためプロジェクトの一時中止を発表。今回の攻撃があったのはその再開を発表した直後だった。トタルは再開を見送り、全スタッフを退避させたと伝えられる。

モザンビーク軍報道官は、同基地は武装勢力から守られていると強調した。トタルも24年の生産開始予定について今回の攻撃による遅れはないと発表したものの、治安問題が解決されない限り遅延リスクは高いと指摘する専門家もいる。

モザンビーク当局がパルマを完全に奪還したと発表したのは、襲撃から11日後だ。これだけの時間を要したことは、「イスラム国」が着実に強大化している証しと言えよう。トタルは今年に入り新たにモザンビーク当局と安全保障協定を締結したが、今回の事件は当局の限界を露呈させた。