「イスラム国」が強大化するモザンビーク、見て見ぬふりをする日仏エネルギー企業の罪

この危機はモザンビーク一国では対処不可能であり、南部アフリカ開発共同体（SADC）やアフリカ連合（AU）が介入すべきだという意見もある。しかしニュシ大統領はテロとの戦いはモザンビーク人が主導すべきであり、それはプライドなどではなく主権の問題だと強調した。

20年12月に三井物産のホームページに掲載された記事には、同プロジェクトはエネルギー需要を満たしつつサステナブルな社会を実現させるための答えの1つであり、「ここから世界中の国々の、そしてホスト国モザンビークの、豊かな明日が生まれていきます」と書かれている。しかし世界の紛争データを分析するNGOのACLEDは、今年紛争が悪化すると予想される10カ所の1つにモザンビーク北部を選んでいる。

実在する危機を軽視・矮小化するのは誤りだ。甘い夢、明るい未来を語るにはあまりに厳しい、過酷な現実がそこにある。