ウイグル弾圧の影がちらつく中国の「ワクチン外交」

習はワクチン外交でエルドアンを籠絡するか（2019年、北京） ROMAN PILIPEYーPOOLーREUTERS

＜ワクチンという新たな外交上の「武器」を手にした中国が、他国に圧力をかける手段としてこれを利用しない保証はない＞

新型コロナウイルスのワクチン開発と製造・販売競争が過熱するなか、新興国において際立った存在感を見せている国がある。中国だ。

中国製のコロナワクチンは欧米では承認申請もされていないが、中国政府は中東やアフリカ、東南アジアなどで活発な「ワクチン外交」を展開。王毅（ワン・イー）外相は友好国に協力したいと述べ、フィリピンにはワクチン50万回分の寄付を申し出た。アラブ首長国連邦やインドネシア、ブラジルなどでは既に中国製ワクチンの接種が開始されている。

このワクチンの特徴は不活化ワクチンであることと、セ氏2～8度の冷蔵で保存可能であることだ。95％という高い有効性が確認されたファイザー社製ワクチンがセ氏マイナス70度以下で保存しなければならないことと比較すると、インフラの脆弱な新興国が中国製ワクチンを選択する大きな理由となる。ただ1月にはブラジルの治験で有効率50.4％という結果が出た。

中国製ワクチンを選択した国の1つがトルコだ。ところがトルコは昨年12月11日から接種を開始すると発表していたものの、ワクチン出荷は数回遅れ、12月30日にようやく第1陣が到着。接種が開始されたのは1月14日だった。

亡命ウイグル人の最大の拠点の1つ

トルコの野党・共和人民党（CHP）は、中国がワクチン出荷を遅らせたのは両国間の容疑者身柄引き渡し協定批准の圧力をかけるためではないかと批判した。同協定は2017年に両国首脳によって署名され、中国側は昨年末にこれを全国人民代表大会で批准した。一方トルコ議会はまだだ。

CHPが問題にしているのは、トルコ国内に数万人いるとされる亡命ウイグル人だ。ウイグル人はトルコ人と民族的、言語的、宗教的な結び付きがあり、トルコは亡命ウイグル人の世界最大の拠点の1つとなっている。

中国当局は、100万人ともいわれるウイグル人を収容所で「再教育」したり避妊を強制するなどの人権侵害が疑われている。トルコが同協定を批准すれば、在トルコ亡命ウイグル人が中国に強制送還される恐れがあるというのがCHPの主張だ。

NGO「中国人権守護者（CHRD）」は、中国は特定人物の引き渡しを要求するため「非常に曖昧で広範に定義された国家安全保障上の罪」を利用することができると警告。「世界ウイグル会議」も「同協定が（ウイグル人）迫害の道具となるのを防ぐようトルコ政府に要請する」と述べた。