コラム

日本もひとごとではないイスラム教徒の土葬問題

2020年12月24日(木)10時45分

マスクを着用したスリランカのイスラム教徒(コロンボ) DINUKA LIYANAWATTE-REUTERS

<スリランカの人口の約1割は土葬を原則とするイスラム教徒だが、政府はコロナ死者に火葬を義務付けた。WHOはどちらでも構わないとしており、パンデミックに乗じた疎外行為の疑いが>

コロナ感染によって死亡したイスラム教徒19人の遺体を火葬する──。12月、スリランカ政府はこう発表し、イスラム教徒が強く抗議した。

スリランカでイスラム教徒は人口の約10%を占める少数派だ。多数派は仏教徒で火葬も一般化している。一方イスラム教では、啓典コーランに埋葬法についての直接的言及はないものの、土葬が原則とされ火葬は基本的に禁じられている。

イスラム教徒は「現世」はいつか必ず終末を迎え、死者は生前の姿で「復活」して「最後の審判」を受け天国か地獄に行くと信じている。

コーラン第17章70節には「われ(神)はアダムの子孫たち(人間)を尊んだ」とある。預言者ムハンマドは「死者の骨を折ることは生前にそうすることと同様である」と言ったと伝えられる。故にイスラム教徒は死者を生前同様に尊び、そのままの姿で洗い清め、布に包んで土葬すべきだと考える。死者の爪や髪を切ることすら禁じられるのはそれ故だ。

彼らは火葬すると復活すべき肉体が失われると恐れる。アラビア語では火をナールと言い、それは地獄の別称でもある。コーランでも地獄は火の燃え盛る場所として描かれる。彼らが火葬に対して強い拒否反応を示すのは、火葬が地獄の業火を想起させ、死者を汚す行為と信じられているからでもある。

2020年4月、スリランカ政府はコロナ感染による死者には火葬を義務付けると決定した。政府は土葬によって地下水が汚染され感染拡大が進む可能性を理由として挙げたが、この決定には仏教徒であるラジャパクサ大統領を支持する有力僧侶が関与した、とも言われる。

WHO(世界保健機関)はコロナ感染者の遺体について、土葬でも火葬でも構わないとしている。スリランカでイスラム教徒は土葬を求める複数の嘆願書を提出したものの、裁判所が全て却下した。

国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは火葬義務化が不正であり、政府はパンデミック(感染症の世界的大流行)を利用しイスラム教徒を疎外しようとしていると批判した。アルジャジーラは2019年4月のスリランカ同時多発テロ事件以来、同国でイスラム教徒への敵意が高まっていると指摘。火葬義務化も反イスラムヒステリーの一環だと示唆する。

しかしこの決定は必ずしもイスラム教徒だけに埋葬法の変更を強いるものではない。キリスト教徒も土葬を求める嘆願書を出したが却下された。スリランカ政府はイスラム教徒の遺族に遺体を引き取るよう要請したものの遺族はこれを拒否し、政府は既に5人を火葬したと伝えられる。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story