コラム

バイデン勝利で中東諸国が警戒する「第2のアラブの春」

2020年11月26日(木)18時15分

バイデン外交は中東のリスク? JONATHAN ERNST-REUTERS

<アラブ諸国では今も「アラブの春」による混乱を引き起こしたのは当時のオバマ政権だという見方が根強い>

米大統領選が近づくにつれ、アラブ諸国では「第2のアラブの春」の可能性を指摘する声が上がり始めた。ある人は期待を、また別の人は警告の意味を込めてである。

選挙後にバイデンが勝利宣言を行うとアラブ諸国の首脳陣は相次いで祝意を表明したが、各国の思惑は複雑だ。なぜならバイデンが大統領に就任した場合、アメリカの中東政策はオバマ政権時のような、ムスリム同胞団をはじめとするイスラム主義者やイランへの融和路線に転じるとみられているからである。

2011年からアラブ諸国を席巻した「アラブの春」は一般に「民主化運動」と呼ばれるが、それは実態を描写する名称としてはふさわしくない。なぜならそれはチュニジアやエジプト、リビアなどで独裁政権を打倒したものの、実際には全く民主化をもたらさなかったからである。

チュニジアで同胞団系政党が主導した政権は安定せず、テロやデモが続発。エジプトでは同胞団が政権を取り独裁化し、リビアやイエメン、シリアでは10年を経た今も内戦が続いている。いずれの国でもアラブの春を経て同胞団系勢力が大きな力を握った。アラブ諸国では今も、同胞団を支援し混乱を引き起こしたのは当時のオバマ政権であるという見方が根強い。

最近、機密解除された当時のクリントン国務長官の電子メールには、オバマ政権が同胞団を支援していたことを示す証拠とされ得る内容が散見される。エジプトで2013年7月、民衆デモとそれを支援する軍により同胞団政権が打倒されると、オバマ政権はこれをクーデターと見なし、エジプトに対し約2年間にわたり軍事援助を凍結。新たに選出された軍出身のシシ大統領をホワイトハウスに招くことは一度もなかった。

トランプ大統領は一転してシシを厚遇。トランプ政権の中東政策はエジプトのほかにサウジアラビアとイスラエルへの強い支持と、イランに対する強硬路線が特徴だ。

しかしバイデンはこの路線を否定する。今年1月、フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿し、一国主義と決別して国際協調路線を取り、人権保護と民主主義を進めることでアメリカの信頼と影響力を回復させる、との決意を表明した。バイデンは人権と民主主義の点においてエジプトとサウジを問題視しており、「独裁者に白紙の小切手はもう渡さない」と、エジプトに対する年間13億ドルの軍事支援見直しを示唆。イエメン内戦に介入するサウジへの支援停止も明言している。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性 政権交代も選

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ 米国は限定攻

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領

ビジネス

米GDP1.4%増に急減速、25年第4四半期速報値
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story