バイデン勝利で中東諸国が警戒する「第2のアラブの春」

バイデン外交は中東のリスク？　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜アラブ諸国では今も「アラブの春」による混乱を引き起こしたのは当時のオバマ政権だという見方が根強い＞

米大統領選が近づくにつれ、アラブ諸国では「第2のアラブの春」の可能性を指摘する声が上がり始めた。ある人は期待を、また別の人は警告の意味を込めてである。

選挙後にバイデンが勝利宣言を行うとアラブ諸国の首脳陣は相次いで祝意を表明したが、各国の思惑は複雑だ。なぜならバイデンが大統領に就任した場合、アメリカの中東政策はオバマ政権時のような、ムスリム同胞団をはじめとするイスラム主義者やイランへの融和路線に転じるとみられているからである。

2011年からアラブ諸国を席巻した「アラブの春」は一般に「民主化運動」と呼ばれるが、それは実態を描写する名称としてはふさわしくない。なぜならそれはチュニジアやエジプト、リビアなどで独裁政権を打倒したものの、実際には全く民主化をもたらさなかったからである。

チュニジアで同胞団系政党が主導した政権は安定せず、テロやデモが続発。エジプトでは同胞団が政権を取り独裁化し、リビアやイエメン、シリアでは10年を経た今も内戦が続いている。いずれの国でもアラブの春を経て同胞団系勢力が大きな力を握った。アラブ諸国では今も、同胞団を支援し混乱を引き起こしたのは当時のオバマ政権であるという見方が根強い。

最近、機密解除された当時のクリントン国務長官の電子メールには、オバマ政権が同胞団を支援していたことを示す証拠とされ得る内容が散見される。エジプトで2013年7月、民衆デモとそれを支援する軍により同胞団政権が打倒されると、オバマ政権はこれをクーデターと見なし、エジプトに対し約2年間にわたり軍事援助を凍結。新たに選出された軍出身のシシ大統領をホワイトハウスに招くことは一度もなかった。

トランプ大統領は一転してシシを厚遇。トランプ政権の中東政策はエジプトのほかにサウジアラビアとイスラエルへの強い支持と、イランに対する強硬路線が特徴だ。

しかしバイデンはこの路線を否定する。今年1月、フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿し、一国主義と決別して国際協調路線を取り、人権保護と民主主義を進めることでアメリカの信頼と影響力を回復させる、との決意を表明した。バイデンは人権と民主主義の点においてエジプトとサウジを問題視しており、「独裁者に白紙の小切手はもう渡さない」と、エジプトに対する年間13億ドルの軍事支援見直しを示唆。イエメン内戦に介入するサウジへの支援停止も明言している。