最新記事

バイデンのアメリカ

バイデン外交、総予測:中国、北朝鮮、欧州、ロシア、中東にはこう対処する

BIDEN’S FOREIGN POLICY CHALLENGES

2020年11月18日(水)07時05分
フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)

貿易戦争を乗り越えてバイデンは中国の習近平国家主席(右)とどう渡り合う(2013年12月) LINTAO ZHANG-POOL-REUTERS

<外交通で知られるが、大統領選では控えめな外交政策を掲げたバイデン。中国とはうまく渡り合えそうだが、欧州では壁が立ちふさがり......。新大統領の新外交で、世界はここまで変わる。本誌「バイデンのアメリカ」特集より>

米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は外交通で知られる。

大統領に就任したら、その手腕を生かして真っ先に取り組むのは、民主主義の理念とアメリカの利益を守るため同盟国との関係を修復することだろう。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策や気候変動など世界が直面する問題はアメリカだけでは解決できないと、バイデンは知っている。
20201124issue_cover200v2.jpg
問題は、同盟国がバイデンの申し出を受け入れるかどうかだ。ドナルド・トランプ大統領のけんか腰の孤立主義外交が4年間続いたせいで、同盟国の不信は根深く、そう簡単には解消できそうもない。

バイデンはアメリカを立て直すために大統領選に出馬した。内政では野心的な課題を掲げているが、それに比べて外交政策は控えめだ。

彼が上院外交委員長を務めていたのは20年近く前。その頃と比べればもちろん、副大統領時代と比べても世界は大きく変わった。昔取ったきねづかは通用しそうもないが、それでもバイデンはアメリカを再び世界のリーダーの地位に引き上げようとしているし、多くの国がそれを望んでいる。

バイデンの政権移行チームの国家安全保障担当と、メディアが占うバイデン政権の閣僚候補を見ると、全員が有能な米政界のインサイダーで、大半は上院議員時代か副大統領時代、またはその両方でバイデンと組んだ経験がある。

欧州の同盟国にとって、この状況は基本的には望ましい。フランスやドイツの指導者はバイデンの勝利が確実になると、安堵のため息を漏らした。

現状では、欧州はアメリカに頼らざるを得ない。トランプは就任4カ月後に初めて欧州を訪れ、NATO首脳会議に出席したが、集団防衛をうたった北大西洋条約第5条の尊重を誓おうとはしなかった。

アンゲラ・メルケル独首相はその後に行った演説で、「他国を全面的に頼れる時代」は「終わりを迎えたようだ」と語り、欧州は「自らの手で自らの運命を守らなければならない」と訴えた。

だが以後3年半の間にメルケルはじめEU各国の指導者は自前で十分な防衛力を持とうと努めただろうか。答えは否。軍備増強に十分な予算を投じる政治的意思がある国はEUには見当たらない。

アメリカに代わって軍事同盟の盟主になれる国もない。欧州は地域の集団防衛体制を固める「接着剤」としてアメリカを必要としているのだ。

【関連記事】バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高安保委事務局長ラリジャニ氏が死亡=イスラ

ワールド

モジタバ師、米国との緊張緩和提案を拒否=イラン政府

ワールド

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 利下げ余地

ワールド

EU、ロシアとのエネ取引意向ない=カラス外交安全保
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中