コラム

トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか

2020年06月12日(金)16時30分
トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか

バイデン元副大統領が政権を担うことになるとどうなるだろうか REUTERS/Bastiaan Slabbers

<トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......>

2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。

実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC(Conservative Political Action Conference)に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。

トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をしていない

トランプ政権は、対外介入に極めて抑制的であることと同時に、紛争拡大を防ぐために最低限の武力行使を行うことは躊躇わない傾向がある。そして、ジョージ・W・ブッシュから続く中東・アフガンにおける泥沼の戦争から現実に脱却する政治姿勢を強く持っている点も特徴だ。

中東ではISISの掃討をほぼ完了し、シリア駐留米軍の兵力は撤退させつつある。アフガンではタリバンとの和平合意を推進しており、今年の一般教書演説のハイライトにはアフガンからの帰還兵をゲストに招いた。イランには強硬な態度を示しつつも、今年1月の革命防衛隊のソレイマニ氏暗殺については米・イラン間で抑制の効いた攻防が演出された。トランプ政権の中東からの米軍撤退姿勢は同地域への軍事介入を主導してきたネオコン勢力との鋭い対立を生み出しており、同タカ派のマクマスター安全保障担当補佐官は更迭されている。

東アジアではトランプ大統領は北朝鮮の金正恩と会談。米朝会談以後、金正恩は核実験とICBM実験を停止しており、北朝鮮の挑発的な軍事行動は抑制されている。そして、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を強く主張するボルトンはやはり安全保障担当補佐官の立場から追放されている。

中国との覇権争いはエスカレーションを継続しているものの、米国における対中最強硬派は連邦議会議員らであって実はホワイトハウスではない。むしろ、トランプ政権は議会の強硬論が盛り上がる中で米中貿易交渉をまとめてきた経緯がある。米中交渉の最後の土壇場でトランプ政権から交渉上の障害となっていた対中最強硬派のランドール・シュライバー国防次官補が辞任している。

ロシアに融和的な姿勢を示しつつも現実にはNATO向けの軍事費を拡大し、新しい安全保障の枠組みを作るように努力している。また、ベネズエラ等の権威主義政権と中ロの関係を断つようにしており、中米諸国と不法移民の移動を制限することで連携している。そして、米国の軍事費は直近4年間で増加しており、実質的に機能不全に陥りかけた米海軍を立て直し、軍事力を誇示する修正主義勢力への抑止を図っている。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)

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