コラム

1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走

2020年09月04日(金)19時00分

クーデター関連容疑で28万人以上が拘束された(写真は労働組合のデモ活動を取り締まるトルコ警察) Umit Bektas-REUTERS

<政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑が乱用されているトルコ。あるアメリカ市民は持っていた1ドル札を理由に突然逮捕され、それから3年間独房に収監された>

この1ドル札が、あなたがテロリストである証拠だ──。

裁判でそう告げられ、トルコの独房に3年間収監されたアメリカ市民のセルカン・ゴルゲが6月、自宅のあるヒューストンに戻った。

ゴルゲがトルコで拘束されたのは2016年7月、トルコでクーデター未遂が発生した約1週間後のことだ。ゴルゲはNASAに所属する科学者だった。家族を連れトルコの親戚を訪問中、彼がCIAの工作員でエルドアン政権と対立するギュレン運動の一員だという匿名の密告があり、警察によって突然逮捕された。

トルコ当局はクーデターの首謀者はギュレン運動指導者フェトフッラー・ギュレン師であると断定。トルコ内相は今年7月、これまでに28万2790人が同クーデター関連容疑で拘束され、そのうち9万4975人が逮捕されたと発表した。ゴルゲもその1人だ。

トルコ当局は、ゴルゲの私物から発見された1ドル札を彼がテロリストである証拠として採用した。ギュレン運動が信者に対し入会の証しとして与えるのが1ドル札だからだという。英インディペンデント紙の取材に対し、ゴルゲは自身に対するテロ容疑は「ゴミみたいなものだ」と吐き捨てた。

ゴルゲに太陽の光を浴びることが許されたのは、1日に1時間だけだった。彼は瞑想と腕立て伏せにより、鬱状態を克服しようと努めた。夕方から夜中にかけては毎日のように尋問され、ギュレン運動のメンバーの名前を明かせ、さもなければ刑期を延長すると脅迫され続けたという。彼はその日々について、「精神的に追い詰めることが目的だったのだと思う」と振り返る。

トルコの裁判所は7月3日、アムネスティ・インターナショナル・トルコの名誉会長を含む人権活動家4人に対してテロ容疑で有罪判決を下した。

国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は同8日、EUに対し、「トルコにおける基本的人権と自由の尊重の急激な低下に対処し、政府に真の改革を実行するよう促す」公開書簡を送った。HRWはトルコ政府が司法を支配し、政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑を乱用していると非難する。

8月5日には欧州評議会の拷問防止委員会(CPT)が、トルコの警察と刑務所における虐待や拷問について、身体的傷害の証拠を伴う調査報告書を発表し、トルコ当局に改善を迫った。同月にはトルコ人医師が匿名で、収容所での暴力で顔面や頭蓋骨が破壊されたり、異物を使って性的拷問を受けた収容者を診察したと、ジャーナリストのジェヘリ・ギュバンに明かした。

【関連記事】コロナ禍で逆にグローバル化を進めるテロ組織とあの国
【関連記事】斬首、毒殺......イランで続発する「名誉殺人」という不名誉

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story