コラム

1ドル札がテロリストの証拠......反体制派の摘発に躍起になるトルコの暴走

2020年09月04日(金)19時00分

クーデター関連容疑で28万人以上が拘束された(写真は労働組合のデモ活動を取り締まるトルコ警察) Umit Bektas-REUTERS

<政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑が乱用されているトルコ。あるアメリカ市民は持っていた1ドル札を理由に突然逮捕され、それから3年間独房に収監された>

この1ドル札が、あなたがテロリストである証拠だ──。

裁判でそう告げられ、トルコの独房に3年間収監されたアメリカ市民のセルカン・ゴルゲが6月、自宅のあるヒューストンに戻った。

ゴルゲがトルコで拘束されたのは2016年7月、トルコでクーデター未遂が発生した約1週間後のことだ。ゴルゲはNASAに所属する科学者だった。家族を連れトルコの親戚を訪問中、彼がCIAの工作員でエルドアン政権と対立するギュレン運動の一員だという匿名の密告があり、警察によって突然逮捕された。

トルコ当局はクーデターの首謀者はギュレン運動指導者フェトフッラー・ギュレン師であると断定。トルコ内相は今年7月、これまでに28万2790人が同クーデター関連容疑で拘束され、そのうち9万4975人が逮捕されたと発表した。ゴルゲもその1人だ。

トルコ当局は、ゴルゲの私物から発見された1ドル札を彼がテロリストである証拠として採用した。ギュレン運動が信者に対し入会の証しとして与えるのが1ドル札だからだという。英インディペンデント紙の取材に対し、ゴルゲは自身に対するテロ容疑は「ゴミみたいなものだ」と吐き捨てた。

ゴルゲに太陽の光を浴びることが許されたのは、1日に1時間だけだった。彼は瞑想と腕立て伏せにより、鬱状態を克服しようと努めた。夕方から夜中にかけては毎日のように尋問され、ギュレン運動のメンバーの名前を明かせ、さもなければ刑期を延長すると脅迫され続けたという。彼はその日々について、「精神的に追い詰めることが目的だったのだと思う」と振り返る。

トルコの裁判所は7月3日、アムネスティ・インターナショナル・トルコの名誉会長を含む人権活動家4人に対してテロ容疑で有罪判決を下した。

国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は同8日、EUに対し、「トルコにおける基本的人権と自由の尊重の急激な低下に対処し、政府に真の改革を実行するよう促す」公開書簡を送った。HRWはトルコ政府が司法を支配し、政府が反体制派と見なす人物を恣意的に拘束するためにテロ容疑を乱用していると非難する。

8月5日には欧州評議会の拷問防止委員会(CPT)が、トルコの警察と刑務所における虐待や拷問について、身体的傷害の証拠を伴う調査報告書を発表し、トルコ当局に改善を迫った。同月にはトルコ人医師が匿名で、収容所での暴力で顔面や頭蓋骨が破壊されたり、異物を使って性的拷問を受けた収容者を診察したと、ジャーナリストのジェヘリ・ギュバンに明かした。

【関連記事】コロナ禍で逆にグローバル化を進めるテロ組織とあの国
【関連記事】斬首、毒殺......イランで続発する「名誉殺人」という不名誉

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。麗澤大学客員教授。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)、『中東問題再考』(扶桑社BOOKS新書)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員1人を救助 対イラン

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算 ア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story