コラム

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日(金)19時50分

多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている(写真はイメージ) TheVisualsYouNeed-shutterstock

<フォロワーの数はあまり多くないが、一定の影響力を持つナノインフルエンサーが、ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも活用されていた......>

ナノインフルエンサーという言葉はマーケティングの分野で目にする事が多い。フォロワーの数はあまり多くないものの、結びつきが強く一定の影響力を持つためニッチなジャンルでは効果があり、コストも安いと言われている。

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でもナノインフルエンサーは活用されていた。デジタル影響工作がテーマにするのはニッチなものが多いので相性はいい。デジタル影響工作黎明期の頃から積極的にこの問題に取り組んでリードしてきた人物=サミュエル・ウーリーはデジタル影響工作において、ナノインフルエンサーの活用が進んでいる実態を新刊の『Manufacturing Consensus』で報告している。

アメリカの2020年大統領選でもナノインフルエンサーたちは活躍していたことがわかっている。その背景には誰でも手軽にボットなどさまざまなツールを駆使できるようになったことがある。今回はナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダについて紹介したい。

デジタル影響工作に最適なナノインフルエンサー

デジタル影響工作におけるナノインフルエンサーはフォロワー数5千以下のアカウントをさすことが多い。その利点はマーケティングにおける利点と同じだが、デジタル影響工作ならではのものもある。たとえば大手SNSではデジタル影響工作への対策が進んでおり、大規模な作戦を行えば検知され、排除されてしまうため、WhatsAppやTelegramなどメッセンジャーアプリによって小規模なコミュニティをターゲットにした作戦が増えている。ナノインフルエンサーはこうした小規模のコミュニティを使う作戦にうってつけだ。

現在、多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている。彼らは他に職業を持つ一般人で、自分のフォロワーと親密でローカルなつながりをもっており、それゆえメッセージがより強く伝わる。また基本的にホームグロウン(現地の人間)であるため検知されにくい/規制の対象に入りにくいという利点もある。

ナノインフルエンサーは作戦の運用においては他の要素と組み合わせられることが多い。たとえばインドのデジタル影響工作を行うITセルネットワークは、個人のナノインフルエンサーと国家ベースのコンピューテーショナル・プロパガンダ、他の国家リソースの活用が組み合わさっている。

ナノインフルエンサーの中にはSNSのAPIあるいはアルゴリズムを利用して、トレンドに自分のコンテンツが掲載されるように操作している者も少なくない。サミュエル・ウーリーの調査では日本でもこうしたデジタル影響工作をPR業務として請け負うナノインフルエンサーが少なくない。

トレンドに掲載されることの目的は多くの人の目に触れること以上に、メディアに取り上げられることである。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、イランに15項目の計画送付 中東戦争終結目指し

ビジネス

三井住友FG、米ジェフリーズ買収計画は当面ない=B

ワールド

アングル:原油先物、トランプ氏「攻撃延期」投稿直前

ビジネス

FRB、金利据え置き「当面」必要となる可能性=バー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下位になった国はどこ?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 6
    スペイン王室、王妃と王女の装いに見る「母から娘」…
  • 7
    「買ったら高いじゃん?」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 8
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 9
    表情に注目...ニコール・キッドマン、大富豪夫妻から…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story