コラム

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも「ナノインフルエンサー」は活用されていた

2023年02月17日(金)19時50分

多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている(写真はイメージ) TheVisualsYouNeed-shutterstock

<フォロワーの数はあまり多くないが、一定の影響力を持つナノインフルエンサーが、ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でも活用されていた......>

ナノインフルエンサーという言葉はマーケティングの分野で目にする事が多い。フォロワーの数はあまり多くないものの、結びつきが強く一定の影響力を持つためニッチなジャンルでは効果があり、コストも安いと言われている。

ネット経由で世論を操作する「デジタル影響工作」の世界でもナノインフルエンサーは活用されていた。デジタル影響工作がテーマにするのはニッチなものが多いので相性はいい。デジタル影響工作黎明期の頃から積極的にこの問題に取り組んでリードしてきた人物=サミュエル・ウーリーはデジタル影響工作において、ナノインフルエンサーの活用が進んでいる実態を新刊の『Manufacturing Consensus』で報告している。

アメリカの2020年大統領選でもナノインフルエンサーたちは活躍していたことがわかっている。その背景には誰でも手軽にボットなどさまざまなツールを駆使できるようになったことがある。今回はナノインフルエンサーとジオ・プロパガンダについて紹介したい。

デジタル影響工作に最適なナノインフルエンサー

デジタル影響工作におけるナノインフルエンサーはフォロワー数5千以下のアカウントをさすことが多い。その利点はマーケティングにおける利点と同じだが、デジタル影響工作ならではのものもある。たとえば大手SNSではデジタル影響工作への対策が進んでおり、大規模な作戦を行えば検知され、排除されてしまうため、WhatsAppやTelegramなどメッセンジャーアプリによって小規模なコミュニティをターゲットにした作戦が増えている。ナノインフルエンサーはこうした小規模のコミュニティを使う作戦にうってつけだ。

現在、多くのナノインフルエンサーたちは選挙期間中に特定の種類のコンテンツを広めるよう勧誘され、報酬を受けとっている。彼らは他に職業を持つ一般人で、自分のフォロワーと親密でローカルなつながりをもっており、それゆえメッセージがより強く伝わる。また基本的にホームグロウン(現地の人間)であるため検知されにくい/規制の対象に入りにくいという利点もある。

ナノインフルエンサーは作戦の運用においては他の要素と組み合わせられることが多い。たとえばインドのデジタル影響工作を行うITセルネットワークは、個人のナノインフルエンサーと国家ベースのコンピューテーショナル・プロパガンダ、他の国家リソースの活用が組み合わさっている。

ナノインフルエンサーの中にはSNSのAPIあるいはアルゴリズムを利用して、トレンドに自分のコンテンツが掲載されるように操作している者も少なくない。サミュエル・ウーリーの調査では日本でもこうしたデジタル影響工作をPR業務として請け負うナノインフルエンサーが少なくない。

トレンドに掲載されることの目的は多くの人の目に触れること以上に、メディアに取り上げられることである。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBが銀行検査で「監督上の注意事項」運用見直しへ

ワールド

米議員ら、エプスタイン文書の黒塗り追及 司法長官と

ビジネス

物言う投資家アンコラ、ネトフリのWBD買収に反対へ

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story