コラム

アメリカ軍のデジタル影響工作はなぜ失敗したのか?

2022年10月03日(月)15時59分

以前からMeta社とツイッター社は軍がデジタル影響工作を行っていることを発見していた......Smederevac-iStock

<デジタル影響工作において、ビッグテックの提供するプラットフォームの利用は欠かせないが、そこでは反アメリカ的な主張が優遇されている現実がある......>

アメリカ中央軍の失態

アメリカ軍が5年間にわたって行っていたデジタル影響工作とその失敗が、グラフィカ社とSIO(スタンフォード大学インターネット・オブザーヴァトリー)によって暴かれた。この作戦はアメリカ中央軍によるものであることが判明し、コリン・カール国防次官は活動の全容を公開するように指示した。

レポートが公開されたのは2022年8月24日だが、もっと以前からMeta(旧フェイスブック)社とツイッター社は軍がデジタル影響工作を行っていることを発見しており、2020年には国防総省に軍の関与などへの懸念を伝え、「わが社が発見できるということは、敵も気づくということです」と中露が軍の行っている作戦に気づいている可能性を指摘した。少なくとも2年前には、ばればれの状態だったということだ。

結局、Meta社とツイッター社は2022年7月と8月にアカウントを削除し、そのデータをグラフィカ社とSIOに提供し、今回のレポート公開となった。その際、Meta社とツイッター社は軍に配慮したのか、影響工作の主体を明示しなかった。

2019年後半、拡大する中露イランのデジタル影響工作に対抗するための施策がアメリカが検討され、その一環として軍がデジタル影響工作を行うことを可能にする1631条が制定された。当時の軍の関係者はこの変化を喜び、防衛企業も契約を取るために動き出した。しかし、軍は実行するための知見に欠けており、他の諸機関との調整もできず、そのためのトレーニングも受けていなかった。それまでは国務省やCIAのものだった領域に軍も手を出せるようになって喜んだのだが、その結果がこのていたらくであり、国務省やCIAは渋い顔をしている。彼らが実施している作戦にも悪影響が出かねないからだ。

法的な問題はないが、民主主義を標榜するアメリカがロシアと同じことをしてよいのかという問題もあり、関係各所で物議をかもしれている。日本でも似たような構想があるが、まったく物議をかもしていないのは対照的だ。

作戦の概要

グラフィカ社とSIOは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムと5つのSNSを調査し、中東と中央アジアで親欧米のナラティブを広げるためのデジタル影響工作を特定した。

誤解があるといけないので、基本的なことをご説明しておく。Metaなどの企業は、偽情報をデジタル影響工作などの不正活動の特定において重要なものとは考えていない。Metaが問題行動をCIB(Coordinated Inauthentic Behavior)と呼んでいるように、協調して不正な活動(不正なアカウントの使用、ボットによる拡散など)を行うことを指す。

フェイクニュース、偽情報以外にもさまざまな手法があり、それらに共通するのは数のアカウントにまたがる協調的な行動であることから、そこに注目するようになっている。フェイクニュースや偽情報に騙されないようにしようという主張は絶えることなく続いているが、デジタル影響工作に対しての効果はほとんどなく、雨乞いのような儀式に近い。

一連のデジタル影響工作では過去に用いられたほぼ全ての手法が用いられていたことがわかった。軍や受託した防衛企業が予算をふんだんに使って嬉々として作戦にいそしむ姿が目に浮かぶようだ。しかし、ほとんど効果がほとんどなかったうえ、Meta社とツイッター社に発見されるという失敗に終わった。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ウクライナ侵攻と情報戦』(扶桑社新書)など著作多数。ツイッター

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