アメリカ大統領選は、ネット世論操作の見本市 その手法とは

今回のテーマではないが、上記の活動と並行して、アメリカ中央軍はアルカイダ、タリバンおよびジハード主義者をターゲットにした心理作戦Operation Earnest Voiceを展開した。

2012年に入ると、メッセージを拡散するサイト（crowdspeakingサイト）Thunderclap（HUFFPOST、2014年3月25日）が誕生し、続いてdaycauseがサービスを開始した（daycauseブログ、2017年4月7日）。これらは政府にも利用され、水質浄化法のキャンペーンやHIV検査など政策の支持のために用いられていたという。

トランプ陣営は2016年の選挙でケンブリッジ・アナリティカによるマイクロターゲティングを展開する一方、動画の投稿やastro-turfing（組織的に行う活動を草の根運動のように見せかけるもの）なども展開した。民主党の実施したネット世論操作は主としてastro-turfingだった。民主党は主要な選挙イベントに合わせて投稿するよう指令を出していた。

これらの活動は主として自陣営への投票を促すことが目的だったが、相手の信用失墜、相手候補支持者への投票行動抑制、ただ混乱を広げるなどの活動も行われていた。

現在、astro-turfingはアメリカでは当たり前に行われるようになっており、astro-turfingを請け負う企業も存在する。たとえばDevumi社のサイトを見ると堂々とメッセージの拡散やフォロワーの取得の注文を受け付けている。なお、同社は所有する200万のネットワークのうち55,000が実在する人物のプロフィールを盗用したものだとして批判されている。

今回の選挙ではトランプ陣営は1千億円以上をつぎ込み、アメリカ史上最大のネット世論操作作戦が進行中である（The Atlantic、2020年2月10日）。トランプの選挙キャンペーンのオフィスはポトマック川を見渡せるタワーの14階にある。数十人のスタッフが詰めており、一部の共和党員は「デス・スター」と呼んでいる。

トランプ陣営はネットの活用に熱心で、新しい手法に挑戦している。最近新しく採用されたのは匿名で相手の許可なく送信可能なテキストメッセージを数百万人に向けて送信する手法だ。この手法は2018年の中間選挙においても使用されたが、送信者は特定されなかった。内容は保守的かつ友人から届いたようなカジュアルなものだったという。

そうした努力の成果はフェイスブック社傘下のソーシャル・モニタリングツールCrowdTangleが設けている2020年大統領選の特集ページで確認することができる。いつ見てもトランプおよびFOXニュース、ブライトバート・ニュース・ネットワーク（トランプ支持のニュースサイトで差別と偏見、陰謀論に満ちている）といったトランプ寄りのアカウントが上位を占めている。たとえば2020年9月26日に確認した時は、過去一カ月のメンションランキングでトランプは2位でおよそ3千7百万のメンションがあったのに対し、トランプの対立候補のジョー・バイデンは22位で約635万のメンションである。文字通り桁違いなのだ。ちなみに1位はFOXニュースで3位はブライバートとトランプ寄りのアカウントだった。3位までの合計で全体の4分の1以上を占めていた。

広告出稿量も桁違いかというとそうでもない。フェイスブック社は選挙や政治、社会問題に関する広告のライブラリを（非アクティブな過去のものも含めて）公開しており、消化した金額も確認できる。過去3カ月でもっとも多く広告費用を消化したのはバイデンだった。しかし、バイデン以下にはトランプ陣営がさまざまな名称で並び、それらを合計するとバイデンの倍以上となる。多いのは確かだが、桁違いではないのである。

以下、アメリカで現在行われているネット世論操作について触れたい。

・ボット、トロール、サイボーグの利用

ボットはプログラムによって自動運用されるアカウントである。近年ではAIを使ったものも登場している。トロールは人間が操るアカウントで、通常はひとりの人間が複数のアカウントを使い、それぞれ特定の職業や人種など作戦に適したキャラクターになりすまして発言したり、他の人の発言を拡散したりする。サイボーグはシステム支援によって高速、効率的に、主張やデマを発言、拡散するために人間が運用しているアカウントである。

2016年のアメリカ大統領選ではツイートの5分の1、同じ年のイギリスのEU脱退では3分の1がボットだったという推定もあるくらい（The Atlantic、2020年1月7日）。ボット、トロール、サイボーグの利用は当たり前になってきている。

そしてその利用方法も単純に候補者の発信を増幅させるだけでなく、多岐にわたっている。たとえば、2019年のケンタッキー州知事選挙では、選挙後にネット世論操作が仕掛けられた（The New York Times、2019年11月10日）。

関係者を名乗る人物がシュレッダーの写真とともに共和党の投票をシュレッダーにかけたとツイートしたのだ。このツイートは急速に拡散した。調査によればシュレッダーの画像をツイートしたアカウントは3,800を超え、そのうち2,350はボットと判定された。ツイッター社およびネット世論操作分析の専門企業Graphika社は、ツイートのほとんどはアメリカ国内からのものであり、ロシアなど海外からの可能性はほとんどないと結論した。