コラム

アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた

2020年09月03日(木)18時20分

犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツール 生体認証、SNS監視、予測捜査

2017年8月、筆者は江添佳代子と共著で『犯罪「事前」捜査』(角川新書)を上梓した。「犯罪が起きる前の捜査」に関する書籍で主としてFBIとアメリカの警察の活動を中心に紹介した。その時点でFBIが使用する主なデータベースには下記のものがあった。なお、FACEの数値は最近のものに変更している。FACEはFACESと表記されることもあるが、FBI自身が使っているのがFACEであり、多くの資料でもFACEと表記しているので、FACEで統一している。

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FBIで電子的な監視を主として担当しているのは次の部局と考えられる。

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これらの部局は以前は自前のシステムを中心に活動を行っていたが、徐々に外部の民間組織(一部非営利団体を含むため企業という言葉を使っていない)を利用するようになってきている。分野は顔認証システム、個人情報データベースなど多岐にわたっている。そして、その情報を利用するのが法執行機関なのだから合法かつ包括的な監視体制が官民の協力によって構築されていると言っても過言ではないだろう。

中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している。

こうした監視活動は従来の犯罪が起きてから行う事後捜査ではなく、犯罪が起きる前に行う犯罪「事前」捜査に当たる。なにもしていない多くの市民を監視化においている。現在、犯罪「事前」捜査には大きく三つのアプローチがある。

 ・顔認証システムを中心とする生体認証システム あらかじめ多くの市民の生体認証を収集し、それを個人情報と紐付けておき、迅速に検索、特定できるようにしておく。
 ・SNS監視システム SNSの投稿を監視し、危険な発言を行っている個人やグループを監視し、犯罪の兆候を事前に察知する。
 ・予測捜査 過去のデータを元に将来起こる犯罪を予測し、対処する。

SNS監視システムは前回の黒人人権運動(2014年から2016年、Black Lives Matter)を契機に全米の警察に導入され、市民の監視に用いられるようになった。これについては前述の『犯罪「事前」捜査』(角川新書)にくわしく紹介したので、関心ある方はご覧いただきたい。

これらの監視活動の次、もしくは並行して大量監視以外の手法が用いられる。リーガルマルウェアによる監視および情報収集である。リーガルマルウェアとはポリスウェアあるいはガバメントウェアとも呼ばれる政府機関が使用するマルウェアである。さまざまな種類が存在し、政府機関に向けてマルウェアを開発、提供する民間企業もある。感染したPCやスマホから情報を盗み出す、位置情報を取得する、マイクやカメラを密かにオンにして情報を集める、キーボード操作を記録する、メールやメッセンジャーの内容を盗み見する、交流のある他のPCやスマホに感染を広げるといた活動を行う。FBIも過去にマルウェアを開発し、捜査に活用してきた。

たとえば2011年のOperation Torpedoでは匿名性の高いダークウェブの利用者を特定するためにマルウェアを用いた。2015年に20万人以上の世界最大級の児童ポルノサイト、プレイペンを摘発した際は同サイトをFBIが二週間運営し、サイトを訪れた利用者をマルウェアに感染させて特定していった。

また、FBIは民間企業が開発、販売していたマルウェアも利用していたことがわかっている。2014年8月に、世界各国の政府機関にマルウェアを提供していたガンマグループから大量の資料が流出した。その中に、FBIとのメールも含まれており、イタリアのサイバー軍需企業ハッキング・チームのマルウェア「ガリレオ(Galileo)」のユーザーであったことが書かれていた。そしてFBIは通常は自前のマルウェアを使用し、バックアップとしてガリレオを利用していたという(前掲 『犯罪「事前」捜査』角川新書)。

スティングレイという装置も使われる。これはスマホの通信基地局に偽装する装置で、監視対象がいると想定される範囲内で使用して相手のスマホを接続させ、位置を特定する。この装置の問題は通信基地局に偽装するため周囲の無関係の人々もニセの基地局に接続してしまうことだ。この装置の存在は公には知られていなかったが、「ザ・ハッカー」と呼ばれたリグ・メイデンが逮捕、投獄された後でスティングレイという装置が使われたことを発見し、無罪釈放となった。

ドローンに搭載して利用することもある。X線装置を搭載した自動車(バン)も利用されている。ターゲットの人物、車両あるいは屋内をX線によって調査する。ニューヨーク市警ではRapiscan system社の車両ZBVを使って一般人にX線を照射していた(ProPublica、2015年1月9日)。ちなみにこのZBVはイラクとアフガニスタンでも爆発物の発見などに使われており、イラク兵からは「白い悪魔」(ZBVの車体が白かったため)と呼ばれていた。

このように大量監視でない捜査方法は多種多様なものがあり、かなり以前からFBIおよびNSAなどの他の政府機関はそれらを自前あるいは民間から購入して利用できるようになっていた。これらの手法と問題点についてはブレナン・センター(Brennan Center for Justice)がニューヨーク市警の捜査手法を分析した資料が詳しい。

近年の大きな変化は先に述べた顔認証システム、SNS監視システム、予測捜査ツールの普及である。今回は近年大きな広がりを見せている顔認証システムと予測捜査を中心にご紹介したい。

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

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