コラム

今や保守主流派と一体化したオルト・ライト

2018年11月01日(木)17時00分
今や保守主流派と一体化したオルト・ライト

オルト・ライト寄りの姿勢を示してきたトランプ Kevin Lamarque-REUTERS

<出版社やネットを通じて影響力を強めた「新しい極右」が、変幻自在なテロ勢力のように共和党政権を操っている>

アメリカに「オルト・ライト(新極右)」という言葉が生まれて、まだ10年ほどしかたっていない。ところがオルト・ライトは、既に共和党を排外的な国粋主義政党のように変えた。しかも運動の信奉者がホワイトハウスに送り込まれ、大統領として強権的な姿勢を強めている。

もちろん白人至上主義の歴史は、アメリカに共和制が誕生したときにまでさかのぼる。合衆国は南部の奴隷所有者との「悪魔との取引」によって生まれた。奴隷制と引き換えに国家を統一したのだ。

しかしオルト・ライトの運動としての構造は、実に現代的だ。運動を支配する上意下達の組織はなく、思想の基盤を支える「識者」があちこちにいる。

アメリカでは昨年以降、オルト・ライトは崩壊したと受け止められていた。代表的人物で右派ニュースサイト「ブライトバート」編集者のマイロ・ヤノプルスは小児性愛の擁護者という疑惑が発覚した後、大半のソーシャルメディアから締め出され、著書の執筆契約も取り消された(その後、自著を出版してベストセラーになったが)。

今ではオルト・ライトのデモは数えるほどしかなく、それも中身のない宣伝文句を叫んでいるだけだ。ボストンでは過去1年間に、「言論の自由」を訴えるオルト・ライト約200人に対抗し、延べ4万人のデモ隊が繰り出してその声をかき消した。

だが、ここで問題の核心を見逃してはならない。オルト・ライトはアメリカの社会と政界の「右派」の性質を変えた。ネット上での中傷のやり方から、共和党の政治家やベストセラー本への影響力に至るまで、オルト・ライトはもはや「主流」と言っていい。

白人の6%近くが思想に共鳴

08年に「オルト・ライト」という名称を生んだとされるのは、リチャード・B・スペンサーという無名の哲学者。従来の共和党主導の右派と、白人ナショナリズムを信奉する新しいファシズム勢力を区別するためだった。こうして体裁が整えられたおかげで、大手を振って支持を集めるようになった。

今やアメリカの非ヒスパニック系白人の6%近く、数にして約1100万人がオルト・ライトに共鳴している。オルト・ライト寄りの姿勢を示すことも多いドナルド・トランプ大統領を支持する有権者は常に約40%おり、彼らはオルト・ライトの基本原理の少なくとも1つに賛同している。白人であることの強いアイデンティティー、白人の連帯を重視する姿勢、白人の被害者意識と権威的な指導者の擁護だ。

オルト・ライト支持者は学歴が高くない労働者層が多く、意外にも男性より女性のほうが多い。特定の信仰との強い相関はなく、年齢層は幅広い。白人優越の時代を取り戻したがっているように思えるが、「怒れる老いた白人」というわけではない。

運動の主戦場の1つはネットだ。特に「ブライトバート」や「オルタナティブ・ライト」といったウェブサイトは、大きな影響力を持つ。

本も人気だ。今よく売れているのは、グレッグ・ジョンソンの『白人ナショナリズム宣言』。最も悪名高いのは、米政府打倒と人種戦争を呼び掛けたウィリアム・ピアースの『ターナー日記』。95年にオクラホマシティー連邦政府ビル爆破事件を起こしたティモシー・マクベイは、この本に影響された。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

ニュース速報

ワールド

豪政府債務、GDP比25%近くに急増 新型コロナ対

ビジネス

前場の日経平均は反発、米株高と配当権利取りが下支え

ワールド

G7財務相会合での議論、「言える段階にない」=麻生

ビジネス

G7財務相、最貧国の債務軽減策拡充への支持示す見通

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」の卑劣な手口

  • 4

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 5

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 6

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 7

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 8

    日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残…

  • 9

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 10

    中国人に同化されゆく内モンゴルの問題は内政問題に…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 3

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 4

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 5

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 6

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 7

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!