コラム

胡錦濤は本当に改心したのか?

2011年01月21日(金)15時34分

passport110111.jpg

世界が苦笑い ホワイトハウスの会見でアメリカ人記者から人権問題について突っ込まれた胡錦濤(12月19日)
Jim Young-Reuters

cleardot.gif

  先日のバラク・オバマ米大統領と中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の地味な(もっと言えばさえない)共同記者会見で最も興味深かったのは、ブルームバーグの記者が胡に人権に関する別の記者からの質問に答えるよう強く求めた瞬間だ。

 胡は通訳を非難し、質問が聞こえなかったと主張した(記者団からはあからさまな笑いが漏れた)。そして胡は「......私たちは常に人権を尊重している(そして改善に取り組んでいる)。中国は途上国として他に類のない状況に直面している......われわれは対話を望んでいる...」と、人権問題に関する中国のお決まりの回答を披露した。

 胡は「中国は人権の普遍性を認め尊重している」とも語った。ニューヨーク・タイムズのマイケル・ワインズ記者はこの発言を、「国内の反体制派に2年にわたって弾圧し、ノーベル平和賞受賞者を投獄し続ける政府にとって明らかな変化だ」と受け止めた。

 ワインズはまた「中国は国連の国際人権規約に署名しているが、水曜日(編集部注:記者会見のあった19日のこと)まで、民主主義や人権といった信条を『普遍的な価値』と認識することは、中国の政治議論の中でほとんどタブーだった」と続けた。

 フォーブス誌のガディー・エプステイン特派員は09年のワシントン・ポストの記事に触れながら、中国が国連に提出した報告書について次のように指摘している。


「中国は人権の普遍性を認識している」とその文書には書かれている。だが「政治体制や発展のスピード、歴史的・文化的な背景の違いから、国によって人権問題について見解が異なるのは当然だ」とも主張している。

 

 これは胡が語った内容とほぼ同じだ。世界の注目が集まる記者会見で国家主席自身がそう話すのは変化だと言えるが、中国が人権と民主主義について心から新しい「約束」をしたと考えるべきではない。経済的な成功がいよいよ本物になっても、中国共産党に自らの政治的権力を守るための締め付けを放棄する意思はまったくない。政治犯を投獄し、街頭で人々を殴り、メディアを検閲し、中国人民が自らの意思で将来を決めることを許さない──彼らがこんなことを止めるのは、いつの日だろうか。

──ブレイク・ハウンシェル

[米国東部時間2011年01月20日(木)2時56分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 20/01/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

首相指名、高市自民総裁を選出 得票数354=衆院本

ビジネス

午後3時のドルは153円台でレンジ推移、アジア時間

ビジネス

くら寿司、4月30日を基準日に1対2の株式分割

ワールド

ドゥテルテ比副大統領、28年大統領選出馬を表明 現
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story