コラム

ベラルーシKGBの怪しいテロ捜査

2011年04月13日(水)15時02分

 旧ソ連の独裁国家ベラルーシの首都ミンスクで11日、死者12人を出した地下鉄爆破テロに対するKGB──そう、ベラルーシは未だにこの名称を使っている──の対応を見ていると、犯人が公正に裁かれるとはとても思えない。米政府が宣伝目的で運営する自由欧州放送(RFE)は次のほうに報じている。


 ベラルーシと捜査協力しているロシア連邦保安庁(FSB)のウラジーミル・ルツェンコ大佐は、罪のない一般市民を狙ったイスラム国際組織のテロであることを「100%」確信している、と語った。

「連中は平和な町で罪のない女や子供を殺し、皆を震え上がらせ、傷つける」と、ルツェンコは言う。「イラクやパキスタンではモスクを爆破し、モスクワではアパートを、アメリカでは超高層ビルを爆破する」

 爆破テロの背後にはベラルーシ当局かまとまりのない反政府勢力がいるという憶測については、「馬鹿げている」と否定した。

「モスクワのテロでも同じことが言われた。FSBの自作自演だとか、プーチンが権力掌握のために市民の家を爆破しているのだとか。何度も同じようなことを聞かされてきたので、今更何を言われても驚かない」


■独裁政権には弾圧強化の好機

 だがイラクやパキスタン、ロシアやアメリカと違い、ベラルーシはどう見てもイスラム聖戦士の標的リストの上位にあるとは思えない。ベラルーシでは過去にイスラム・テロが起こったこともない。過去5年間に2つの爆破事件はあったが犯人はわかっていない。外国が関与していることを示す明らかな証拠がないのであれば、犯人は国内の人間である可能性が強い。

 ベラルーシ当局は数人を拘束した。誰が犯人であるにせよ、ルカシェンコ大統領がこの機に乗じて国内の治安維持と、既に完全に骨抜きにされている反政府運動への弾圧を強化するのは間違いない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年04月11日(火)12時38分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 13/4/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、年内4回の0.25%利下げ必要 物価問題は

ワールド

米イラン3回目核協議、「合意枠組み」の可能性 依然

ビジネス

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市

ワールド

印イスラエル、防衛分野での協力強化へ 労働者受け入
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story