コラム

日本はどれほど「アジア」を知っているのか?

2014年06月02日(月)15時59分

 南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い関心を引いている。メディアの報道ぶりも日本と直接関係のない事例としては珍しいほど力が入っている。日頃のアジアニュースへの冷たさと比べると、その報道の視点は「南海における緊張の高まり」に関心を払っているというよりも「中国の横暴ぶり」に焦点を置いたものが多い。そうでないというのなら、もっと日頃からフィリピンと中国、あるいはその他の国々との往来にも関心が持たれても良いはずだ。が、ここまで毎日のように熱心に報道枠をアジアニュースに割いてきたメディアはこれまであまりなかった。これは今後アジアニュースへの比重がもっと高まる前触れとみて良いのだろうか?

 だが、本当に「中国の横暴ぶり」をメディアが伝えているか、といえば、そうでもない。横暴ぶりならば、今新疆ウイグル自治区で起こっているウイグル系住民への激しい取り締まりや弾圧、そして天安門事件25周年を前に激しさを増す言論や社会正義を唱える人たちへの有形無形の圧力について、中国国内からもっともっと報道すべき話題があるからだ。

 結局のところ、ベトナムと中国の衝突がこれほどまでに関心を呼んでいるのは、流れてきた映像が2010年の尖閣沖で起きた、中国漁船と海上保安庁の監視船との衝突の記憶と重なるからに他ならない。日本人の多くはあの時感じた憤りを、今回そのままベトナム人にかぶせて「味方」しているつもりになっているに過ぎない。そのほとんどがベトナムという国がどんな国かを知ることもなしに、だ。

 非常に面白いことに、中国の民間論壇でもやはり、今回の騒ぎをあの尖閣沖事件と重ねて論じている。さらには続いてベトナムで起こった中国企業(だが台湾企業もとばっちりを受けた)焼き討ち事件を、2012年に日本による尖閣国有化を受けて引き起こされた反日デモに重ねている。

 ただ、前者は中国の一般市民が覚えているのは、自国の船長が日本に拘束され、家族揃って祝う「中秋節」(中秋の名月)にも返してもらえなかったという「理不尽さ」だ。中国と文化的に近い日本がその日の重要さを考慮して情状酌量しなかったこと自体、意図的な悪意だと勘違いしている人も少なからずいる。ベトナムの反中デモに反日デモを思い起こす人たちのほとんどは、当時組織的に構成されたデモを指摘し、暴力的な騒動に発展したことを憂いた人たちだ。

 実のところ、中国当局は今回のベトナムで起きたデモについて報道禁止令を敷いている。わずかに共産党が直接編集権を握る機関紙やその傘下の新聞だけが報道、論評を許されている。事件自体が広く報道されないのに論評だけ流れる、というのもおかしな話だが、事実を知らせないままに当局がその出来事を定型づけ、それ自体が事件の顛末なのだと人々に信じ込ませるための誘導なのだ。国家利益に関わる時に度々行われる、「イデオロギーが事実を上回る」ための常套手法だ。

 だが、今や中国国産マイクロブログ「微博」などソーシャルネットワークの全盛時代。ベトナムの中国及び台湾系企業の焼き討ち事件も現地の人たちがインターネットにあげたものが次々とツイッターから微博へ、さらには携帯チャットアプリの「微信(WeChat)」へとコピペされて流れ込んだ。その後、微博の書き込みは削除されたものも多いが、日常的にこれらのメディアを使っている数億の人たちは少なくともベトナムで何が起きたかを即座に目にした。

 中国政府も外交部の記者会見では、報道官が「厳重に抗議する」などと勇ましい態度を示してはいるが、これもまた上述したような常套手段の一つだ。その態度が外国メディアだけではなく、国営メディアを通じて国民にも伝わり、国内の一般メディアには報道規制が出ているなど知る由もない人たちの目には自国政府がきりりとした対応をとっていると映る。少なくとも、対外的にはそういう態度をとっているのだと信じ込ませることができる。

 だが実際にはどうだろう?

 マレーシア航空機事件の時も、結局は中国政府が行方不明になった同機に乗っていた自国民とその家族のことをどんなに痛ましいと感じているか、まったく伝わってこなかった。今回も同じだ。中国政府が具体的にベトナム政府に対していかなる態度をとり、また被害を受けた、台湾企業を含む「中国」企業への対応を求めているのか明確ではない。対外的な対応より国内向けな作為が多すぎる。

 それはなぜなのか。

 一つは、今、東南アジア諸国を敵に回したくないのだろう。日本やフィリピンと明らかな領土衝突を抱え、このところ接近を続けているロシアとも、良い話が強調される国内向け報道ほどスムーズな関係にあるわけではない。さらには東南アジアには規模的、経済的に小国が多く、衝突を起こせば起こすほど、「弱いものいじめ」と世界に印象付けられる。

 だが、中国は海上では引き続きベトナムに対してアグレッシブじゃないか?という声もあるだろう。その通り。日本やフィリピン、さらには台湾、新疆、チベットの間でチリチリと焦げ付いている領海、領土問題を抱えている中国当局にとっては、この問題は引くに引けない重要課題なのだ。ここで一旦ベトナムに一歩引いて見せれば、その他の地域に飛び火するのは目に見えている。だから絶対に引くことはできない。いや、逆に、領土・領海問題は習近平体制において社会主義イデオロギーに並ぶ最重要ポイントだと指摘する人もいるほどなのだ。

プロフィール

ふるまい よしこ

フリーランスライター。北九州大学(現北九州市立大学)外国語学部中国学科卒。1987年から香港中文大学で広東語を学んだ後、雑誌編集者を経てライターに。現在は北京を中心に、主に文化、芸術、庶民生活、日常のニュース、インターネット事情などから、日本メディアが伝えない中国社会事情をリポート、解説している。著書に『香港玉手箱』(石風社)、『中国新声代』(集広舎)。
個人サイト:http://wanzee.seesaa.net
ツイッター:@furumai_yoshiko

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 4

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 5

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 6

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない…

  • 7

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 8

    アメリカは「いざとなれば瞬時にイランを破壊できる」

  • 9

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14歳少女に起こった一大事

  • 3

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 6

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 7

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 8

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 9

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!