最新記事

南米

ベネズエラ暫定大統領を宣言したグアイド国会議長「政権交代による政情安定は中国・ロシアにメリット｣

2019年2月1日（金）14時00分

ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長は、ロイターのインタビューに応じ、同国の政権交代は政情安定につながり、マドゥロ政権を支援する主要債権国のロシアと中国にとっても好ましい展開だとの見方を示した。ロイターのインタビューに答える同議長。カラカスで撮影（２０１９年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者、フアン・グアイド国会議長は31日、ロイターのインタビューに応じ、同国の政権交代は政情安定につながり、マドゥロ政権を支援する主要債権国のロシアと中国にとっても好ましい展開だとの見方を示した。

グアイド氏は、マドゥロ政権と結びつきが強いロシアと中国にメッセージを送ったと明かした。米国をはじめとする諸外国はグアイド氏を暫定大統領として承認したが、マドゥロ大統領はグアイド氏がクーデターを企てていると非難している。

グアイド氏は「ロシアと中国にとって最も好ましいのはベネズエラの安定と政権交代だ」と主張。「マドゥロ氏はベネズエラを守ってはくれない。誰の投資も守らないため、ロシアと中国が得することはない」と述べた。

警察はこの日、カラカスにあるグアイド氏の自宅に立ち入り、同氏の妻との面会を求めており、グアイド氏に対する締め付けを強化するマドゥロ政権の姿勢が鮮明となった。インタビューはグアイド氏の自宅で行われた。

ベネズエラの最高裁は29日、グアイド氏に対する予備捜査開始を認め、同氏の出国禁止と銀行口座凍結を命じた。同氏はこれに関し、逮捕は「恐れていない」と述べた。

同氏は、ベネズエラ政府は債権者や債券保有者に対する「責任がある」と強調。同国の政府機能はなおマドゥロ氏の支配下にある。

グアイド氏はまた、国営石油会社PDVSの米子会社シトゴの支配権をどのように掌握するかについて検証していると述べた。米政府とグアイド氏は、ベネズエラにとって最大の海外資産であるシトゴの取締役会刷新を目指している。

グアイド氏は、政権交代が行われてもPDVSAは国営企業であり続けると述べ、低迷する石油部門の生産回復が最優先課題だと続けた。「われわれは経済、社会、政治に確実性を提供することを目指している」と語った。

［カラカス　31日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発　対抗措置示唆
2026.02.11

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ　ビール需要低迷
2026.02.11

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議　
2026.02.11

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪　米富豪関連捜
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中