米中貿易戦争の行方を左右する「ライトハイザー」の影響力

やり方は強引だが、米中貿易についてトランプが絶大な信頼を寄せているとされるライトハイザー　Mary F. Calvert-REUTERS

＜トランプの対中強硬姿勢を裏で操るのはこの男。ずっと以前から中国の貿易姿勢に警告を発していたUSTR代表は今、何を考え、どのような手法で、勝利を手にしようとしているのか＞

※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。

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ドナルド・トランプが米大統領として初めて中国を訪れたのは一昨年の11月。既に両国間の貿易摩擦は高まりつつあった。だからこそ中国側は特別に紫禁城を案内するなど、トランプを手厚くもてなした。晩餐会では習近平（シー・チンピン）国家主席も笑顔を振りまいた。ただし具体的な成果は乏しかった。同行した米企業との間で総額2500億ドル相当の商談をまとめた以外は、半年に1度の高官級「戦略経済対話」の重要性が確認されたくらいだ。

トランプに同行していたロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は不満だった。その「対話」はブッシュ（息子）政権時代に始まったものだが、しょせんは中国がアメリカをだまし、両国貿易の現状を維持する方便にすぎないとみていたからだ。

そこで2日目の会談終了後、ライトハイザーはトランプに、「あなたは手玉に取られている」と直言したという。トランプ自身も、うすうす気付いていた。だから彼はライトハイザーに、今後の中国との対話では貿易問題を最重視すると約束した。この日を境に、ライトハイザーは対中貿易赤字の解消というトランプ政権の最重要課題に関して、大統領に最も影響力を行使できる人物となった。

実を言うとライトハイザーは2010年に、議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」に対し、厳しくも（今にして思えば）的確な書簡を送っていた。

その書簡で、彼は中国のWTO（世界貿易機関）加盟が米経済、とりわけ製造業にもたらす影響についての評価が楽観的過ぎると批判した。中国は外国企業に圧力をかけ、国内の産業を育てるつもりだと指摘し、先行する外国企業から技術を盗み、国産技術の開発に利用していると警告した。この見解は、今やアメリカ政界では多くの人に共有されている。

ライトハイザーは、自分は「筋金入りの共和党員」で自由貿易の支持者だと公言している。しかし自由貿易が絶対だとは考えていない。

中西部オハイオ州で生まれ育った彼は、地元経済の要として活況を呈していた鉄鋼産業が、1970年代から80年代にかけて外国勢との競争で衰退するのを目の当たりにしてきた。「あのとき見せつけられた現実」が自分の考え方を変えたとも語っている。

80年代の対日交渉で成功体験

ライトハイザーがUSTRの職員として初めて手掛けたのは1980年代の日米貿易摩擦だ。当時の日本市場閉鎖的で、さまざまな貿易障壁があった。一方で日本企業は主要産業において競争力を付けており、アメリカには日本製の自動車や鉄鋼、半導体があふれていた。そして米企業の競争力は日本勢より劣っていた。