米国務省、人員削減計画を近く開始 影響受ける職員に通知へ

7月10日、米国務省は、トランプ政権が外交団の再編と人員削減を進める中、再編の影響を受ける職員に対し、通知の送付を近く開始する。写真は同省の紋章。2017年1月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 10日 ロイター] - 米国務省は、トランプ政権が外交団の再編と人員削減を進める中、再編の影響を受ける職員に対し、通知の送付を近く開始する。同省のマイケル・リガス副長官(管理・資源担当)が10日に明らかにした。
リガス氏は職員宛ての電子メールで、「まもなく、人員削減の影響を受ける個人への連絡が行われる」とし、「通知が行われた時点で国務省は再編の最終段階に入り、成果重視の外交に注力することになる」と述べた。
この動きは、トランプ大統領が自身の「米国第一主義」政策に米国の外交政策が沿うよう求めてきた再編の第一歩となる。中国やロシアといった敵対国の強硬姿勢が強まる中、米国の利益を擁護してきたエリート外交官を含め、数百人規模の人員削減につながる見通しだ。
国務省当局者は計画されている人員削減の最初の通知がいつ送られるかを公表していないが、早ければ11日にも解雇が始まるという見方が広がっている。
影響を受ける人数も明らかではないが、5月に議会に送った計画では、国務省は国内の職員1万8000人のうち1900人近くの解雇を提案していた。さらに1575人が退職プログラムを利用すると見込まれていた。
このうち何人が公務員で、何人が外交官かは明記されていなかったが、全734部局のうち300を超える部局が縮小や統合、廃止となる。
-
外資系大手コーヒーメーカー向けIotアプリ開発/中央区/web系SE・PG/東京都
株式会社ケーエムケーワールド
- 東京都
- 年収550万円~900万円
- 正社員
-
港区・虎ノ門ヒルズ/外資系大手企業内での一般事務/資料のスキャニング、保管
日本アスペクトコア株式会社
- 東京都
- 月給22万700円~
- 正社員
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/港区/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
外資系メーカー営業「正社員/土日祝休み/年間休日125日」グローバル環境で活躍
株式会社大斗
- 東京都
- 月給26万5,000円~30万円
- 正社員