コラム

高級ブランドばかりかウォルマートまでがNFT事業に乗り出す理由

2022年02月16日(水)18時33分

2つ目の理由は、ネット上の売買の効率化だ。買い手にとっては料金を支払ったあとに、売り手が本当に商品を郵送してくれるのかが心配。売り手にとれば、商品を送ったあとに買い手が本当にお金を支払ってくれるのかが心配。そこでECサイトやオークションサイト、メルカリなどの業者が中間に立って取引を保証し、その代わりに手数料を受け取るというのが、現状のネット通販の仕組みだ。

ところが商品の代わりに、商品の所有権が明記されたNFTを売買し、NFTの所有者に実際の商品を後日郵送すれば、中間業者が不要になる。

今後、NFTを使った中間業者の中抜きがどの程度進むのか。Amazonなどの大手ネット通販の事業に影響があるのか。興味深いところだ。

所有権の売買なら無関税

3つ目の理由としては、バッグなどの本物の証明が考えられる。高級ブランドにとっては模造品が流通していることが頭の痛い問題の1つだが、高級ブランド自身がNFTを発行することで、バッグなどの商品が本物だという証明になる。取り扱う商品が高額なブランドにとってこそ、NFTはより有効なツールになりそうだ。

ITビジネスコンサルタントで「だれにでもわかるNFTの解説書」の著者の足立明穂氏によると、「所有権を売買するという概念が分かりにくいかもしれないが、富裕層の間でアートの所有権を売買する行為は既に一般的。現物の越境がないので関税も発生しない。それがNFTで一般大衆でも可能になった。パラダイムシフトであり、ビジネスのヒントは無尽蔵にある」と語っている。

この動きに3Dプリンターの進化が加われば、例えば北欧の家具メーカーから椅子のNFTを購入すれば、日本の自宅近くの3Dプリンターを持つ施設で、その椅子を作るということが可能になる。輸出入のあり方や、グローバル化の流れにも影響を与えるようなイノベーションなのかもしれない。

【お知らせ】
エクサウィザーズでは3月3日に、「だれにでもわかるNFTの解説書」の著者でITビジネスコンサルタントの足立明穂氏を講師に招き「大企業におけるNFTを使った新規事業の展望」というテーマの無料セミナーを開催します。詳しくはこちら


プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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