コラム

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日(金)13時55分

アマゾンへの身売りを報じるワシントンポスト(2013年8月6日) Gary Cameron-REUTERS

<赤字を垂れ流すしかない名門紙が最後に頼ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。ベゾスが金と技術と夢をもたらした>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

米Amazon.comのCEOジェフ・ベゾス氏が2013年に、ワシントンポスト紙を買収した。現場記者時代はインターネットを取材テーマにし、その後は時事通信社社長室でDXに取り組んでいた僕にとって、このニュースはあまりに衝撃的だった。これまでの個人的な経験から、新聞というアナログの象徴のような産業に身を置く会社が、デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功することなどほぼ不可能だと思っていたからだ。なぜベゾス氏が凋落を続ける新聞業界に投資しようというのか。まったく理解できなかった。

CNNの報道によると、買収を持ちかけたのはワシントンポスト側だったという。

ワシントンポストは1877年創刊の伝統ある日刊紙で、発行部数25万部。首都ワシントン最大の新聞であり、政治報道に重点を置いたクオリティペーパーである。

Tony Saldanha著「Whe Digital Transformation fail?」によると、2012年のワシントンポスト紙の売り上げは前年比7%減の5億8100万ドル、赤字は前年の2100万ドルから5400万ドルに膨れ上がっていた。紙の広告収入は同14%減、発行部数も同2%減と、下降線をたどっていた。

「21世紀の新聞業界のあるべき姿が見えない」。悩み抜いた同紙オーナーのドナルド・グラハム氏は、西海岸の大手テック企業のCEOに片っ端から相談を持ちかけたという。その中で「ベゾス氏は地に足のついた有数の経営者だ」と惚れ込み、買収を持ちかけた。グラハム氏によると、ベゾス氏は悩んだようだが、最終的に合意してくれたという。

その後ワシントンポストは、ベゾス氏の手腕で見事なまでの復活劇を見せた。

新聞のDXには絶望していた

2018年8月のCNNの報道によると、同紙は買収4年後の2016年には黒字転換を達成。2017年、2018年も黒字続きだという。2017年には同紙のサイトの読者が100万人を超え、2018年の時点で150万人を突破。オンライン読者数でニューヨークタイムズを抜いたという。また買収後しばらくはレイオフが続いたが、2017年には採用を再開し、記者60人を採用した。技術職も250人以上を採用、編集局の従業員数は900人に上ったという。

新聞のDXに絶望していた僕からすると、ありえない成功だ。なぜここまで成功できたのだろうか。

前回の記事「なぜDXは失敗するのか②米国がメートル法への移行に失敗した理由」で、DXにはMTP、空気、スキン、パイプラインの4つの要素が不可欠だと書いた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story