コラム

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日(金)13時55分

アマゾンへの身売りを報じるワシントンポスト(2013年8月6日) Gary Cameron-REUTERS

<赤字を垂れ流すしかない名門紙が最後に頼ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。ベゾスが金と技術と夢をもたらした>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

米Amazon.comのCEOジェフ・ベゾス氏が2013年に、ワシントンポスト紙を買収した。現場記者時代はインターネットを取材テーマにし、その後は時事通信社社長室でDXに取り組んでいた僕にとって、このニュースはあまりに衝撃的だった。これまでの個人的な経験から、新聞というアナログの象徴のような産業に身を置く会社が、デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功することなどほぼ不可能だと思っていたからだ。なぜベゾス氏が凋落を続ける新聞業界に投資しようというのか。まったく理解できなかった。

CNNの報道によると、買収を持ちかけたのはワシントンポスト側だったという。

ワシントンポストは1877年創刊の伝統ある日刊紙で、発行部数25万部。首都ワシントン最大の新聞であり、政治報道に重点を置いたクオリティペーパーである。

Tony Saldanha著「Whe Digital Transformation fail?」によると、2012年のワシントンポスト紙の売り上げは前年比7%減の5億8100万ドル、赤字は前年の2100万ドルから5400万ドルに膨れ上がっていた。紙の広告収入は同14%減、発行部数も同2%減と、下降線をたどっていた。

「21世紀の新聞業界のあるべき姿が見えない」。悩み抜いた同紙オーナーのドナルド・グラハム氏は、西海岸の大手テック企業のCEOに片っ端から相談を持ちかけたという。その中で「ベゾス氏は地に足のついた有数の経営者だ」と惚れ込み、買収を持ちかけた。グラハム氏によると、ベゾス氏は悩んだようだが、最終的に合意してくれたという。

その後ワシントンポストは、ベゾス氏の手腕で見事なまでの復活劇を見せた。

新聞のDXには絶望していた

2018年8月のCNNの報道によると、同紙は買収4年後の2016年には黒字転換を達成。2017年、2018年も黒字続きだという。2017年には同紙のサイトの読者が100万人を超え、2018年の時点で150万人を突破。オンライン読者数でニューヨークタイムズを抜いたという。また買収後しばらくはレイオフが続いたが、2017年には採用を再開し、記者60人を採用した。技術職も250人以上を採用、編集局の従業員数は900人に上ったという。

新聞のDXに絶望していた僕からすると、ありえない成功だ。なぜここまで成功できたのだろうか。

前回の記事「なぜDXは失敗するのか②米国がメートル法への移行に失敗した理由」で、DXにはMTP、空気、スキン、パイプラインの4つの要素が不可欠だと書いた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

中国主席、コロナ戦略の堅持表明 「適切かつ効果的」

ビジネス

独製造業、23年にかけて資材不足続くと予想=IFO

ビジネス

日経平均は大引け=反落、値がさ株が軟調 一時300

ビジネス

午後3時のドルは136円前半、24年ぶり高値圏で上

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:広がるインフレ 世界経済危機

2022年7月 5日号(6/28発売)

急激なインフレ、食糧・エネルギー不足、米バブル崩壊...... 「舵取り役」なき世界経済はどこへ

人気ランキング

  • 1

    【映像】飼い主のことが好きすぎる「寂しがり」な愛犬

  • 2

    史実はNHK大河ドラマとまったく違う ── 源頼朝が弟・義経の死に際し実際にやったこと

  • 3

    インドに移住したJKが軽妙に綴る「カースト」と「肌」の重い現実

  • 4

    【モナコ王室】夫婦不仲説をシャルレーヌ公妃が一蹴…

  • 5

    【映像】ロシアの地対空ミサイル、Uターンして発射地…

  • 6

    食料品がこんなに高い!?インフレが止まらないNYの…

  • 7

    メーガン妃「いじめ調査」結果はクロか? 「次は差別…

  • 8

    逆子の自然分娩「レクチャー映像」がトラウマ級

  • 9

    「中の人」の視点で終わった『東京2020オリンピック …

  • 10

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 1

    韓国アイドル、ファンにもみくちゃにされて腕を負傷する「問題シーン」

  • 2

    【映像】飼い主のことが好きすぎる「寂しがり」な愛犬

  • 3

    【動画】「まるで地獄から来たトラック」 中国「犬肉祭」に出荷された犬たちを救出

  • 4

    ジョニー・デップ裁判は「失敗」だった──最大の間違…

  • 5

    メーガン妃はイギリスで、キャサリン妃との関係修復…

  • 6

    史実はNHK大河ドラマとまったく違う ── 源頼朝が弟・…

  • 7

    【映像】フライパン一つでワニを撃退する男性

  • 8

    沖縄の少女たちの経験は日本の若い女性に起きている…

  • 9

    【衝撃映像】小型犬がハクトウワシに連れ去られる瞬間

  • 10

    アメリカで「転売ヤー」問題が少ない理由

  • 1

    治験中のがん新療法、18人全員の腫瘍が6ヶ月で消失 専門医「前代未聞」

  • 2

    女性を踏み殺したゾウ、葬儀に現れ遺体を執拗に踏みつけ去る インド

  • 3

    遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下(米戦争研究所)

  • 4

    【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖…

  • 5

    英ルイ王子の「やんちゃ」ぶりで、キャサリン妃に「…

  • 6

    極超音速ミサイル「ツィルコン」はウクライナの戦況…

  • 7

    インド人初のK-POPスター誕生へ 4000人から選ばれた…

  • 8

    プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は…

  • 9

    中国側に「寝返った」ジャッキー・チェン、「父親が…

  • 10

    英ヘンリー王子夫妻、軽い扱いに「激怒」してイベン…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中