コラム

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日(金)13時55分
不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

アマゾンへの身売りを報じるワシントンポスト(2013年8月6日) Gary Cameron-REUTERS

<赤字を垂れ流すしかない名門紙が最後に頼ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。ベゾスが金と技術と夢をもたらした>

エクサウィザーズ AI新聞から転載

米Amazon.comのCEOジェフ・ベゾス氏が2013年に、ワシントンポスト紙を買収した。現場記者時代はインターネットを取材テーマにし、その後は時事通信社社長室でDXに取り組んでいた僕にとって、このニュースはあまりに衝撃的だった。これまでの個人的な経験から、新聞というアナログの象徴のような産業に身を置く会社が、デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功することなどほぼ不可能だと思っていたからだ。なぜベゾス氏が凋落を続ける新聞業界に投資しようというのか。まったく理解できなかった。

CNNの報道によると、買収を持ちかけたのはワシントンポスト側だったという。

ワシントンポストは1877年創刊の伝統ある日刊紙で、発行部数25万部。首都ワシントン最大の新聞であり、政治報道に重点を置いたクオリティペーパーである。

Tony Saldanha著「Whe Digital Transformation fail?」によると、2012年のワシントンポスト紙の売り上げは前年比7%減の5億8100万ドル、赤字は前年の2100万ドルから5400万ドルに膨れ上がっていた。紙の広告収入は同14%減、発行部数も同2%減と、下降線をたどっていた。

「21世紀の新聞業界のあるべき姿が見えない」。悩み抜いた同紙オーナーのドナルド・グラハム氏は、西海岸の大手テック企業のCEOに片っ端から相談を持ちかけたという。その中で「ベゾス氏は地に足のついた有数の経営者だ」と惚れ込み、買収を持ちかけた。グラハム氏によると、ベゾス氏は悩んだようだが、最終的に合意してくれたという。

その後ワシントンポストは、ベゾス氏の手腕で見事なまでの復活劇を見せた。

新聞のDXには絶望していた

2018年8月のCNNの報道によると、同紙は買収4年後の2016年には黒字転換を達成。2017年、2018年も黒字続きだという。2017年には同紙のサイトの読者が100万人を超え、2018年の時点で150万人を突破。オンライン読者数でニューヨークタイムズを抜いたという。また買収後しばらくはレイオフが続いたが、2017年には採用を再開し、記者60人を採用した。技術職も250人以上を採用、編集局の従業員数は900人に上ったという。

新聞のDXに絶望していた僕からすると、ありえない成功だ。なぜここまで成功できたのだろうか。

前回の記事「なぜDXは失敗するのか②米国がメートル法への移行に失敗した理由」で、DXにはMTP、空気、スキン、パイプラインの4つの要素が不可欠だと書いた。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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