コラム

不可能と思われた「DX」にワシントンポスト紙が成功した理由

2020年10月23日(金)13時55分



ワシントンポストは上場していないので詳しい情報は公開されていないが、Saldanha氏によると、ワシントンポストのDXは間違いなくこれらの要素を満たしているという。

MTP(Massive Transformative Purpose)とは、「トランスフォーメーションの巨大な目的」という意味。通常のビジョンステートメントとは、スケールが異なる。人々をワクワクさせるような壮大な目的を掲げることが、DXには必要なのだという。

ワシントンポストのMTPは、「有力地方紙から有力全国紙になる」というようなものだったと推測される。紙ベースであれば、どれだけがんばっても地方紙でしかありえない。ところがオンラインであれば、国政が強みの全国紙になれる。ジリ貧の状態で気持ちも沈みがちだった同紙の従業員が、このMTPで士気が回復したであろうことは想像に難くない。そして実際に読者数で米国最大の全国紙ニューヨークタイムズを抜くまでに成長した。全国紙どころか、世界中に読者がいる有力ニュースサイトになったわけだ。

金銭的コミットメントを見せろ

スキンとは、経営者やオーナーが金銭的、時間的にコミットする状態を言う。ベゾス氏は買収金額2億5000万ドルに加え、さらにDX投資に自分のポケットマネー5000万ドルを投入したという。ベゾス氏はDXに本気度を見せたわけだ。

金は出すが、口は出さない。同氏は編集局の判断には一切口を出さずに、編集局に自由に活動させているという。記者たちにとっては理想的なオーナーなわけだ。

一方でDXには徹底的に関与した。技術関連の社員数はテック企業と比較しても引けを取らない規模で、また技術者はベゾス氏に直接連絡することが許されている。サイト運営の技術ノウハウは、Amazonで培ったノウハウを転用。世界一のECサイトの使い勝手のよさが、ワシントンポストのサイトでも実装されている。

Amazonはもともとは自社用に開発した技術を汎用化し、他社にライセンス提供することで有名だ。自分たちのためのクラウドコンピューティングの仕組みを他社向けに提供し始めたのが、AWSと呼ばれるクラウド・コンピューティング・サービス。AWSはAmazonにとって稼ぎ頭の1つになっている。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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