コラム

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日(火)14時35分

またAI人材と言っても、最先端の研究者もいれば、ネット企業の実務に従事するエンジニアもいる。Triolo氏は「米中では求める人材のタイプが違う。Googleは、最先端の研究者の確保に力を入れている。中国企業は、目の前の問題を解決する人材の育成を最優先している」と言う。大型のショッピング商戦の際に、アリババのエンジニアは、AIを駆使して膨大なアクセス件数をさばいた。ある意味、世界最先端の技術を持っていることになると同氏は指摘する。

ただ大手テック企業は、どこも多国籍企業。世界中から優秀な人材を必死で採用している。「中国生まれで米国の永住権を持っているエンジニアがカリフォルニアの中国企業の研究所で働いていたら、彼は中国人材?それとも米国人材?」とCarter氏は問う。「人材面でも米中の相互依存はとても深い」と同氏。確かにAI人材数も、単純には比較できないようだ。

誤解4:AIはデータがすべて。大量のデータを持つ中国が有利

データ面ではどうだろう。米中のどちらが有利なのだろうか。

AIはデータがすべて。大量の優れたデータで学習したAIは、優れた精度を出す。中国の人口は13億人。米国の人口は3億人。単純比較すると、中国の方が有利に見える。

しかも中国は米国ほどプライバシー保護に関して国民の意識は高くなく、街中の監視カメラで政府が国民の行動を監視しているという報告がある。(関連記事;2億台に迫る監視カメラ-中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか

政府が集めたデータを民間企業のAIの学習に利用させることができれば、中国のAIは一気に賢くなるわけだ。

しかし今回の討論会の登壇者たちは、そうした論調に首を傾げる。Wilson氏は「中国には大量のデータがあるので有利という認識は間違い。中国政府のデータを信用できるだろうか。GDPデータは政府に都合のいいように改ざんされているかもしれない。正確ではないデータを入れれば、AIは正確ではない答えを出す。最新の技術開発競争よりも、最も基礎的なところに中国は問題がある」と言う。

同氏はさらに「中国のデータの最大のハードルは、データ・ローカライゼーション・ポリシーだ」と指摘。中国でクラウドサービスを展開するには、すべてのデータを中国国内の設備で管理しなければならず、海外へのデータ転送は禁止されている。登壇者たちによると、この規制が、今後中国のAIの発展の大きな足かせになるという。

なぜなら今の中国はC向けアプリなどでAIが成果を上げているが、Carter氏は、AIの最大の価値はC向け事業ではなく、B向け事業から生まれると断言する。工場や、倉庫、流通経路などをAIで最適化することこそが、AIが生む最大の価値になるというわけだ。流通経路は中国一国で閉じているわけはなく、世界に広がっている。中国のデータ規制のおかげで中国企業は世界の流通網の最適化ができないわけだ。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

ニュース速報

ビジネス

景気動向一致指数5月は5.5ポイント低下、10カ月

ビジネス

情報BOX:九州の豪雨でトヨタ、マツダなどの工場が

ワールド

TikTok含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官

ワールド

ニュージーランド、帰国者数を一時制限へ 隔離施設不

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    「県境をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない」 東京…

  • 6

    火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデ…

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 9

    「君たちのせいだよ」ベルリン地下鉄のマスク着用徹…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 8

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 9

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 7

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 8

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!