コラム

「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

2019年10月08日(火)14時35分

Toner氏は「米国側から見れば、中央政府が目標を達成するために細かく指図していくように見えるかもしれないが、実際は中央政府がこの宣言を通じて国内の自治体向けに中央の意向を表明しているだけ」と言う。CSISの技術政策プログラムの副ディレクターのWilliam A. Carter氏も「国内の自治体に加え、民間企業に対しての、中央政府の意思表示でもある。これまでの産業と違ってテック産業は中国政府が主導して生まれてきたものではない。特にAI産業は民間が主導してきた。なので政府と民間の関係性は緩く、こういう戦略を発表することで、民間企業に政府の意思を伝えるのが目的だ」と解説する。

その証拠に中国国内でAIの研究開発は統率されておらず、それぞれが好き勝手なことをしている状態だという。Carter氏は「中国国内のインキュベーターやスタートアップの施設を数多く見て回ったが、どこも同じようなドローンやロボットを展示していていた。研究領域に重複が多く、非常に非効率なリソースの使い方だと思った」と言う。

「中国のAIは完全に民間主導。政府はガイダンスだけ。なのでリソースの使い方に無駄が多い。ただそれでもリソースを投入し続けるので、いずれ大きな成果を出すことになるだろう。何度も中国に渡って調査を行なった結果、個人的にそういう結論に達した」とCarter氏は語っている。

中国がAIで世界をリードする存在になることを中国政府は望んでいるかもしれない。しかし実際に動いているのは民間企業。政府主導で、一枚岩となって邁進しているわけではなさそうだ。

誤解3:AI人材の数で中国は米国を抜いた

問題が複雑過ぎてAI競争力と一括りにできないのであれば、AI人材という側面で米中の競争力を比較できないだろうか。

米著名ベンチャーキャピタルのKleiner Perkinsがまとめた報告書によると、米国の自然科学とエンジニアリングの学位取得者数がほぼ横ばいなのに対し、中国でこれらの学位の取得者数が激増しているという。

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ただAIに関する教育では米国のほうが優れているとTriolo氏は指摘する。「米国には優れたデータサイエンスプログラムを持つ大学が約200校もある。一方中国には、10か20校程度しかない」。

しかも中国はAI人材の流出をコントロールできない状態が続いているという。Toner氏は「AIのトップレベルの大学の数や、政治的、経済的安定などの生活環境を見ても、米国のほうが優れている。また優秀な研究者は、優秀な研究者と一緒に働くことを望む。ここ1、2年で外国人労働者受け入れ政策が変更になり優秀な人材を集めにくくなっているとはいえ、人材確保に関しては米国のほうがまだまだ有利」と指摘する。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

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